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政府は、税制上の優遇を受けられる認定非営利組織(NPO)の審査機能を2012年度までに国税庁から都道府県に移管する方針を固めた。これに先立ち、2011年度には国の基準を満たしていないNPOでも、自治体が条例で示す条件を満たせば優遇税制を受けられるルールの導入も検討する。