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金融庁は、12月14日、「中小企業金融円滑化法」の期限を1年間延長して平成24 年3月末までとするとともに、同法に基づく開示・報告に係る事務負担の軽減や金融機関のコンサルティング機能がこれまで以上に発揮されるよう促すため、検査・監督において対応を行う旨を決定・公表した。