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去る8月13日、国税庁は「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)」(平成22年8月10日付)」をホームページに掲載した。完全支配関係に関するものなど計16つのQ&Aとなっており、10月1日以後の取引から適用される。先月16日に掲載された法令解釈通達とあわせて参照されたい。