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５月２１日、日本公認会計士協会はＩＴ委員会研究報告38号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」、および同39号「情報セキュリティ検証業務」」を公表した。 ３８号では現時点における海外の金融機関（在日支店を含む）等で実際に利用されている電子的回答を入手する際の方式を複数紹介し、監査人が、電子的回答を監査上利用するにあたっての留意点等をとりまとめている。 また、３９号ではＩＴ委員会研究報告５号を踏襲しつつ、より具体的なＩＴに係る検証業務等を公認会計士または監査法人が実施するうえで、特に留意しなければならない事項等についてとりまとめている。