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3月11日、日本公認会計士協会は「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」を公表した。主にシステムを自社開発又はパッケージ・ソフトウェアを導入している企業におけるITを利用した情報システムの重要な虚偽表示リスクの評価をする際の留意事項について検討が行われた。