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去る12月15日、日本公認会計士協会は「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(案)を公表した。これは仕訳テストを実施する際のCAATの利用における監査人の手続など大きく5つの内容を追加している。意見募集は2010年1月5日まで。