査読付き論文サイト

投稿要項・執筆要項Author Guidelines

●投稿要項(2018年3月30日付)

 『企業会計』査読付き論文への投稿希望者は,下記の要項を参照のうえ,投稿してください。

(1)目 的

 会計の機能・制度に関する基礎的な研究の成果を発信し,会計研究・教育および実務に寄与することを目的とする。

(2)言 語

 原稿の言語は,日本語とする。なお,編集委員会および事務局とのやり取りは日本語で行われる。

(3)応募原稿

 未公刊で,他誌に投稿中でないものに限る。たとえば,懸賞論文・紀要・査読誌などに掲載または投稿中の論文を応募論文とすることはできない。ただし,学会発表等に関するワーキングペーパー等は公刊とはみなさない。

 テーマとしては,たとえば次のようなものがある。
① 財務会計
② 管理会計
③ 監査
④ 会計史

(4)掲載の可否

 投稿された原稿は,編集委員会によって,査読を進めるかどうか検討する。

 査読を進めることが認められた原稿は,編集委員会の委嘱するレフェリーの査読に基づき,その掲載の可否について,編集委員会が決定する。1論文あたりのレフェリーは原則として2人とする。

 なお,投稿者への最初の回答は,投稿受理日から4カ月を目途に行うものとする。

(5)著作権

 掲載論文の著作権は,原則として中央経済社に帰属する。ただし,著作権に関する諸問題は,著者の責任において処理しなければならない。著者は自身の掲載論文を複製または転載する場合には,その旨を中央経済社に届け出て,許可を得なければならない。転載先には出所を明記しなければならない。

(6)原稿頁数等

 応募原稿は,普及しているワープロソフト(Microsoft Wordなど)による横書きで,A4判用紙に1頁40文字×36行を基準とする。初回投稿時13,000字を超える原稿は受け付けない。

 原稿は,論題,氏名,所属,要旨,キーワード,本文,図・表,注,参考文献を含め,原則として刷り上り13頁以内とする。ただし,編集委員会が妥当と認めた場合には,制限頁数を超えることができる。なお,執筆要項の詳細については,「執筆要項」を参照のこと。

 本ウェブサイトに原稿テンプレート(doc版 docx版)を用意しているため,確認されたい。
※ただし,弊誌掲載時には,21字×40行×2段となる。

(7)原稿の校正

 採用原稿の執筆者校正は,原則として初校のみとする(内容変更は認めない)。

(8)原稿受付期間

 常時募集する。

(9)投稿方法

 応募原稿は,編集長宛に電子メールで送信する(acc-pr@chuokeizai.co.jp)。または,本ウェブサイトの投稿フォームより応募する。

 メールの場合,本文に①論題,②氏名,③所属,④eメールアドレス,⑤住所,⑥電話番号を記入すること。

 送信後3営業日経っても受信確認の返信がない場合は,再度送信を試みるとともに,中央経済社「企業会計編集部」宛FAXにて連絡すること(03-3291-5127)。

(10)投稿料

 20,000円(大学院生は10,000円)


●執筆要項(2018年3月30日付)

テンプレートはこちら(doc版 docx版

1 原稿の言語

 日本語とする。

2 原稿の順番

 第1頁(表紙)に,論題,氏名,所属を記す。また,投稿者(共同論文の場合は代表者)の連絡先,電話番号,ファックス番号およびeメールアドレスを明記する。

 第2頁に,論題,氏名,所属,論文要旨,キーワード(5項目以内),英文論題,英文氏名,英文所属,英文論文要旨,英文キーワードの順で記述する。ただし,上記項目を1頁以内に収めること。

 第3頁以降に,本文(図・表を含む),注,参考文献,補遺(もしあれば)の順で記述する。ただし,謝辞は記載しないこと。また,執筆者が推測されるような表現を避けること。

3 原稿の書式と頁数

(1)応募原稿は,普及しているワープロソフト(Microsoft Wordなど)による横書きで,A4判用紙に1頁40文字×36行を基準とする。原稿は,第1頁の表紙以外の論題,氏名,所属,要旨,キーワード,本文,図・表,注,参考文献を含め,原則として刷り上り13頁以内とする。

(2)原則として原稿の印字ポイントは本文10.5ポイント(明朝),参考文献・文末注9ポイントとする。英文および数式については英字入力(Times New Romanフォント使用)する。

※ 節・項の区切りの部分では1行スぺースを入れること。

4 基本構成

 節・項は,下記のように付番する(数字のない節立ては避ける)。字下げの必要はない。

(例)
Ⅰ あいうえお
1 かきくけこ
(1)さしすせそ
① たちつてと

5 文章表記

(1)横書き,新かなづかい,当用漢字,新字体使用を原則とする。

(2)本文の句読点は,原則として,句点(。)と読点(,)を使用する。

(3)和文の引用には「 」を使用する。

6 注

(1) 注記は内容注のみとし,引用箇所の表示は本文中に著者名,発表年と頁を( )で囲んで入れる。

(例)
「......」という見解もある(佐藤,1997,36頁)。
......と解釈されている(鈴木,2000,54-58頁;田中,2016,27頁)。
秋本(2000,63-67頁)によると,
「......」という見解もある(Sato,1997,p.36)。
......と解釈されている(Suzuki,2000,pp. 54-58;Tanaka,2016,p.27)。

(2)注番号は( )を付した算用数字で記入する。

(例)
......である(1)

(3)注記は,本文の後(参考文献の前)に文末注として記載する。脚注は用いない。

7 図・表の作成

(1)図・表は,それぞれ区別せず〔図表〕とし,上部に通し番号とタイトルを付けて本文中にそのまま入力・配置する。

(例)
〔図表1〕●●●
〔図表2〕△△△

(2)引用した場合は,その出所を図表の下に明記する。

(例)
(出所)佐藤(1997,36頁)をもとに一部修正。

8 参考文献

参考文献は,原則として以下の表記に従うこと。

(1)参考文献(通常の出版物,雑誌論文)の一覧は,論文の最後に,和文献(著者氏名の五十音順),洋文献(ファミリーネームのアルファべット順)の順に記載する(注を使った文献表示は避ける。ただし統計報告書・新聞・政府文書・ホームページ(アドレス含む)等はこの限りではない)。文献リストには通し番号をつけない。

(2)書物名・雑誌名は,和文の場合は『 』,欧文ではイタリックとする。

(3)論文名は,和文の場合は「 」で囲む。

(4)文献は次の順序で表記する。詳細は下記の例示を参照すること。 単行本:著者(編者)名,発行年,書物名(副題とも)・版,発行所。 論 文:著者名,発行年,論文名,(収録書物の著者(編者)名,)雑誌名(または収録書物名),巻数,号数,頁数。

(例)

斎藤静樹(2014a)「経済制度国際統合のレベルと経路―会社法と会計基準の選択肢」『企業会計』66(1):17-24頁。

斎藤静樹(2014b)『企業会計入門』有斐閣。

角ヶ谷典幸(2014)「認識と測定」平松一夫・辻山栄子編著『会計基準のコンバージェンス』(体系現代会計学第4巻):177‐211頁。

Bens, D. A., W. Heltzer, and B. Segal (2011) The Information Content of Goodwill Impairments and SFAS 142, Journal of Accounting, Auditing and Finance 26 (3):pp. 527-555.

Bromwich, M. (1985) The Economics of Accounting Standard Setting, Prentice Hall.

Bruchey, R. (1975) Growth of the Modern American Economy, New York.(石井修・米田 巌(訳)(1980)『米国経済史―人間と技術の役割』日本経済評論社)

Filip, A., T. Jeanjean, and L. Paugam (2015) Using Real Activities to Avoid Goodwill Impairment Losses: Evidence and Effect on Future Performance, Journal of Business Finance and Accounting 42 (3-4):pp. 515-554.

Paugam, L., and O. Ramond (2015) Effect of Impairment-Testing Disclosures on the Cost of Equity Capital, Journal of Business Finance & Accounting 42 (5-6):pp. 583-618.

Ramanna, K., and R. L. Watts (2012) Evidence on the Use of Unverifiable Estimates in Required Goodwill Impairment, Review of Accounting Studies 17 (4):pp. 749-780.

9 その他

 論文間または雑誌内の記述スタイルの統一を図るため,文章,かなづかいなどについて,編集委員会および編集部が修正することがある。