- 収録範囲
- 平成30年3月30日までに公布又は公表された法令、通達、会計基準等を収録しております。
（平成30年4月15日時点）
収録件数：法律4、政令4、府令・省令15、金融庁ガイドライン9、会計諸則105
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 会社法規 | 会社法 | 会社法 |
| 会社法施行令 | ||
| 会社法施行規則 | ||
| 会社計算規則 | ||
| 電子公告規則 | ||
| 一般社団・財団法人法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 | ||
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 | ||
| 公益法人認定法 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 | |
| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 | ||
| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 金商法規 | 金融商品取引法 | 金融商品取引法 |
| 金融商品取引法施行令 | ||
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 | ||
| 開示府令等 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 企業内容等開示ガイドライン | ||
| 財務諸表等規則 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | |
| 財務諸表等規則ガイドライン | ||
| 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | ||
| 連結財務諸表規則ガイドライン | ||
| 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | ||
| 中間財務諸表等規則ガイドライン | ||
| 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | ||
| 中間連結財務諸表規則ガイドライン | ||
| 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | ||
| 四半期財務諸表等規則ガイドライン | ||
| 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | ||
| 四半期連結財務諸表規則ガイドライン | ||
| 内部統制府令等 | 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 | |
| 内部統制府令ガイドライン | ||
| 監査証明府令等 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 | |
| 監査証明府令ガイドライン | ||
| 分野 | 法令名等 | |
| 中小企業会計 | 中小企業の会計に関する指針 | DB |
| 中小企業の会計に関する基本要領 | DB | |
| 分野 | 法令名等 | |
| 会計諸則 （企業会計審議会） |
企業会計原則・同注解 | |
| 原価計算基準 | ||
| 連結財務諸表原則・同注解 | ||
| 中間連結財務諸表等の作成基準・同注解 | ||
| 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準・同注解 | ||
| 税効果会計に係る会計基準・同注解 | ||
| 連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い | ||
| 企業結合に係る会計基準・同注解 | ||
| 外貨建取引等会計処理基準・同注解 | ||
| 研究開発費等に係る会計基準・同注解 | ||
| 退職給付に係る会計基準・同注解 | ||
| 固定資産の減損に係る会計基準・同注解 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 会計諸則 （企業会計基準委員会） |
企業会計基準 | 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 |
| １株当たり当期純利益に関する会計基準 | ||
| 「退職給付に係る会計基準」の一部改正 | ||
| 役員賞与に関する会計基準 | ||
| 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 | ||
| 株主資本等変動計算書に関する会計基準 | ||
| 事業分離等に関する会計基準 | ||
| ストック・オプション等に関する会計基準 | ||
| 棚卸資産の評価に関する会計基準 | ||
| 金融商品に関する会計基準 | ||
| 関連当事者の開示に関する会計基準 | ||
| 四半期財務諸表に関する会計基準 | ||
| リース取引に関する会計基準 | ||
| 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２） | ||
| 工事契約に関する会計基準 | ||
| 持分法に関する会計基準 | ||
| セグメント情報等の開示に関する会計基準 | ||
| 資産除去債務に関する会計基準 | ||
| 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） | ||
| 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 | ||
| 企業結合に関する会計基準 | ||
| 連結財務諸表に関する会計基準 | ||
| 「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正 | ||
| 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 | ||
| 包括利益の表示に関する会計基準 | ||
| 退職給付に関する会計基準 | ||
| 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 | ||
| 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正 | ||
| 企業会計基準適用指針 | 退職給付制度間の移行等に関する会計処理 | |
| 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 | ||
| その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理 | ||
| １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針 | ||
| 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 | ||
| 『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針 | ||
| 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 | ||
| 株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針 | ||
| 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 | ||
| ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針 | ||
| その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理 | ||
| 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針 | ||
| 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針 | ||
| 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針 | ||
| リース取引に関する会計基準の適用指針 | ||
| 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理 | ||
| 工事契約に関する会計基準の適用指針 | ||
| 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 | ||
| セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 | ||
| 資産除去債務に関する会計基準の適用指針 | ||
| 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針 | ||
| 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針 | ||
| 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 | ||
| 退職給付に関する会計基準の適用指針 | ||
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 | ||
| 税効果会計に適用する税率に関する適用指針 | ||
| 税効果会計に係る会計基準の適用指針 | ||
| 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針 | ||
| 実務対応報告 | 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い | |
| 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い | ||
| 連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い | ||
| 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１） | ||
| デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い | ||
| 連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２） | ||
| コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い | ||
| １株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い | ||
| 種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い | ||
| 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い | ||
| 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い | ||
| 固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い | ||
| 排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い | ||
| ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い | ||
| 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い | ||
| 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い | ||
| 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い | ||
| 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い | ||
| 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い | ||
| 信託の会計処理に関する実務上の取扱い | ||
| 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い | ||
| 金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い | ||
| 債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い | ||
| 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い | ||
| 改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い | ||
| 改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い | ||
| 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い | ||
| リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理に関する実務上の取扱い | ||
| 平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い | ||
| リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い | ||
| 債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い | ||
| 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い | ||
| 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い | ||
| 実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い | ||
| 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い |
収録件数：法律35、政令30、省令34、最高裁判所規則1、国税庁基本通達20、国税庁個別通達341、国税庁事務運営指針30
（注） 租税特別措置法、同施行令、同施行規則については、法分野ごとに抄録しております。
（注） 租税特別措置法（所得税関係）通達については、一つの通達としてまとめて収録しております。
- 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」
- 「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」
- 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」
- 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」
- 「租税特別措置法第４０条第１項の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 通達法・徴収法 | 国税通則法 | 国税通則法 |
| 国税通則法施行令 | ||
| 国税通則法施行規則 | ||
| 国税通則法基本通達（徴収部関係） | ||
| 国税徴収法 | 国税徴収法 | |
| 国税徴収法施行令 | ||
| 国税徴収法施行規則 | ||
| 国税徴収法基本通達 | ||
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整 | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 | |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令 | ||
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則 | ||
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係） | ||
| 不服申立 | 行政不服審査法 | |
| 行政事件訴訟法 | ||
| 不服審査基本通達（異議申立関係） | ||
| 不服審査基本通達（審査請求関係） | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 所得税 | 所得税 | 所得税法 |
| 所得税法施行令 | ||
| 所得税法施行規則 | ||
| 所得税基本通達 | ||
| 租税特別措置法・通達 | 租税特別措置法 （抄：所得税法の特例関係） | |
| 租税特別措置法施行令 （抄：所得税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法施行規則 （抄：所得税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法（所得税関係）通達 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 法人税 | 法人税 | 法人税法 |
| 法人税法施行令 | ||
| 法人税法施行規則 | ||
| 法人税基本通達 | ||
| 連結納税基本通達 | ||
| 地方法人税法 | 地方法人税法 | |
| 地方法人税法施行令 | ||
| 地方法人税法施行規則 | ||
| 租税特別措置法・通達 | 租税特別措置法 （抄：法人税法の特例関係） | |
| 租税特別措置法施行令 （抄：法人税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法施行規則 （抄：法人税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | ||
| 租税特別措置法関係通達（連結納税編） | ||
| 租税特別措置透明化法 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 | |
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令 | ||
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則 | ||
| 減価償却 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | |
| 耐用年数の適用等に関する取扱通達 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 相続税・贈与税 | 相続税・贈与税 | 相続税法 |
| 相続税法施行令 | ||
| 相続税法施行規則 | ||
| 相続税法基本通達 | ||
| 財産評価基本通達 | ||
| 租税特別措置法・通達 | 租税特別措置法 （抄：相続税法の特例関係） | |
| 租税特別措置法施行令 （抄：相続税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法施行規則 （抄：相続税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法（相続税法の特例関係）通達 | ||
| 経営承継円滑化法 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 | |
| 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令 | ||
| 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 | ||
| 東日本震災に対処するための中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令 | ||
| 土地評価審議会 | 土地評価審議会令 | |
| 土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 登録免許税 | 登録免許税 | 登録免許税法 |
| 登録免許税法施行令 | ||
| 登録免許税法施行規則 | ||
| 租税特別措置法 | 租税特別措置法（抄：登録免許税法の特例関係） | |
| 租税特別措置法施行令（抄：登録免許税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法施行規則（抄：登録免許税法の特例関係） | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 消費税 | 消費税 | 消費税法 |
| 消費税法施行令 | ||
| 消費税法施行規則 | ||
| 消費税法基本通達 | ||
| 租税特別措置法 | 租税特別措置法 （抄：消費税法の特例関係） | |
| 租税特別措置法施行令 （抄：消費税法の特例関係） | ||
| 租税特別措置法施行規則 （抄：消費税法の特例関係） | ||
| 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 | ||
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 | |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令 | ||
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則 | ||
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律取扱通達（消費税及び間接諸税関係） | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 印紙税 | 印紙税 | 印紙税法 |
| 印紙税法施行令 | ||
| 印紙税法施行規則 | ||
| 印紙税法基本通達 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| その他の国税 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 |
| 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 | ||
| 東日本大震災関連 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 | ||
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 | ||
| 東日本大震災からの復興のあめの施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 | ||
| 復興特別所得税に関する政令 | ||
| 復興特別法人税に関する政令 | ||
| 復興特別所得税に関する省令 | ||
| 復興特別法人税に関する省令 | ||
| 口蹄疫税制特例 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 | ||
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | ||
| 租税条約の実施に伴う特例等 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 | ||
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 | ||
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令 | ||
| 行政手続オンライン化法 （電子申告・電子納税） |
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 | |
| 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | ||
| 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 | ||
| 電子帳簿保存法 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 | |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 | ||
| 電子帳簿保存法取扱通達 | ||
| 国外送金等調書提出法 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 | ||
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 地方税 | 地方税 | 地方税法 |
| 地方税法施行令 | ||
| 地方税法施行規則 | ||
| 地方法人特別税法 | 地方法人特別税等に関する暫定措置法 | |
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令 | ||
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則 | ||
| 東日本大震災関連 | 日本大震災関連 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に関する地方税の臨時特例に関する法律 | |
| 東日本大震災復興特別区域法 | ||
| 東日本大震災特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | ||
| 口蹄疫税制特例 | 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律 | |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令 | ||
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則 | ||
| 分野 | 小分類 | 法令名等 |
| 税理士法 | 税理士法 | 税理士法 |
| 税理士法施行令 | ||
| 税理士法施行規則 | ||
| 税理士法基本通達 |