標記のとおり，日本商工会議所並びに東京商工会議所が「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果」を去る9月8日に公表しました。現在の税実務における最大の関心事は、消費税のインボイス制度への対応であり、これに匹敵する関心事が改正電子帳簿等保存法への対応といわれます。両者はともに、小規模事業者にとって経営存続のカギを握る重要な判断となります。これから判断される事業者の方々は検討資料として有効にご活用ください。
同調査結果はこちらをクリックしてください