９月30日付で、「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が発遣されました。
平成28年分以降用の相続税の申告書について、被相続人の個人番号を記載不要としたことに伴い、所要の整備を図るものです。
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※相続税申告書については、弊社刊「図解・表解 相続税申告書の記載チェックポイント〈第２版〉」をご参考ください。