日本国とニュージーランドの権限のある当局は、平成25年11月27日に仲裁手続の実施のための取決め(「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約第二十六条5に係る実施取決め」)を定めたことを公表しました。
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