７月19日、日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約」（平成４年発効、平成23年一部改正）に関する書簡の交換がルクセンブルクで行われました。
これにより、家族資産管理会社についての取扱いが規定されています。
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