国税庁HP上に、「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」が掲載されました。
【共通】、【最終親会社等届出事項】、【国別報告事項】、【事業概況報告事項（マスターファイル）】、【独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）】、【その他】からなる97問のFAQが掲載されています。
詳細は、こちら(PDF:913KB)へ。

※移転価格税制については、 弊社刊 「ＢＥＰＳで変わる移転価格文書の作成実務―新無形資産ルールと同時文書化への対応」、 「移転価格「マスターファイル」の作成実務」、 「ＢＥＰＳ対応移転価格文書化の実務入門」、 「移転価格税制の実務詳解　―ＢＥＰＳ対応から判決・裁決事例まで」をご参考ください。