平成25年３月13日官報で「消費税法施行令の一部を改正する政令」（政令第56号）が公布されました。
平成24年に改正された税と社会保障の一体改革に伴う消費税法の、経過措置等が盛り込まれています。

たとえば、
書籍の定期購読などの予約販売契約で、
平成25年10月１日前に締結し、
平成26年４月１日前に代金を領収した場合、
平成26年４月１日以降に物品の譲渡をした。
→消費税率は、５％のまま。

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