12月10日、日本国とニュージーランド間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」の署名が行われました。
投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減又は免除するとともに、租税回避行為の防止のための規定等を設けるものです。

改正のポイントとしては、
投資所得について、

• 配当：15％→議決権10％以上のものは免税
• 利子：規定なし→政府・銀行等は免税、その他は10％
• 使用料：規定なし→５％

その他、租税回避行為防止のための規定の導入などが盛り込まれています。
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