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2005年5月号（VOL.53／NO.5） 定価2,400円（本体2,286円） |
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| 【毎月5日発売】 | |||
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CONTENTS |
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| 巻頭言 | |||
| ペイオフ解禁を迎えて--預金保険機構の役割と課題／松田 昇(弁護士・前預金保険機構理事長） | |||
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巻頭論文 |
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所得税制改革における控除制度の再検討／馬場義久（早稲田大学政治経済学部教授） |
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特集１ |
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| 平成１７年度税制改正のポイントQ&A |
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| 平成１７年度税制改正の概要と今後の動向／八ッ尾順一（近畿大学教授） |
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| 個人所得税--定率減税引下げ・住宅ローン控除等／吉村博一（税理士） |
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法人課税--人材投資減税・債務免除益の課税軽減／渡辺昌昭（公認会計士･税理士） |
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| 国際課税--タックスヘイブン・移転価格税制等／品川克己（PｗＣ税理士法人中央青山） | |||
| 金融･証券税制--タンス株受入れ・特定口座等／中田研二（税理士） | |||
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| 特集２ | |||
| 民法改正を機に見直したい | |||
| 保証債務をめぐる税務 | |||
| 保証制度改正と実務への影響／荒木新五（弁護士） | |||
| オーナー･会社間の保証債務／山田啓之（税理士） | |||
| 法人同士の保証債務／三上清隆（公認会計士･税理士） | |||
| 保証債務と相続税・贈与税／後 宏治（税理士･公認会計士） | |||
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| 実務解説 | |||
| 定期借地権前払賃料の税務取扱いと実務への活用／本郷尚（税理士法人タクトコンサルティング代表社員・税理士）・伊藤里美（税理士法人タクトコンサルティング・公認会計士・税理士） | |||
| 中小企業債務者からみた不良債権処理／後藤孝典（弁護士） | |||
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制度研究 |
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| 節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第9回） 税理士が考案した節税対策の否認と注意義務／ 酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程） | |||
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| 連載 | |||
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コンピュータ・ソフトウェアの国際課税（第7回） 著作権の使用料（７号所得）に係る課税要件の再検討と構築（その２）／細川 健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士） |
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租税法務学会裁決事例研究（通算第141回） 租税裁決事例研究の意義と有用性--ロースクール時代の到来と租税法研究--／増田英敏（専修大学教授） |
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取引相場のない株式の評価（3） 各論(1)--株主の区分①／橋本守次（税理士） |
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消費税の税務調査事例に学ぶ―争点・主張・処理・注意点（第5回） 仕入税額控除の範囲／千田喜造 |
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金融デリバティブ商品のリスクと実務（第１回） 金融デリバティブとは何か／安田正敏（プランナビ コンサルティング エル・エル・シー）・協力・川村芳則（マスターズ・トラスト會計社・公認会計士） |
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多様化する事業体と課税の論点を探る（第９回） ＬＬＰ法の仕組みと税務上の取扱い／西村善朗 |
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カラーページ |
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| 税界ウォッチング | |||
| サラリーマンがやかましい納税者に変わる／山本守之（税理士） | |||
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税理士のためのリーガルマインド養成講座 行政事件訴訟法改正で税務訴訟はこう変わる／ 内田久美子（弁護士） |
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経済「読み解き」キーワード 「効率化係数」／神保敏明 |
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企業法務ニュートレンド 証券取引法改正と有価証券報告書虚偽記載問題／本村文夫（中島経営法律事務所／弁護士） |
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パソコン通半歩手前 タスクバーをカスタマイズしよう／大竹政廣 |
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個人資産防衛テクニック ペイオフ解禁はここに注意！／神戸 孝（FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP） |
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| コラム | |||
| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上 修（公認会計士・税理士） | |||
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付録 |
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・国税月報 |
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