税務弘報2000年3月号

 

2000年2月17日発売

定価2800円(本体2667円)

巻頭論文 規制緩和と税理士業務への影響 新井隆一(早稲田大学名誉教授)
特集1 経営に活かす2000年度税制改正のポイント 固定資産税の負担の均衡化と住宅ローン減税の延長 林仲宣(東京経営短大助教授)
401kの税制措置と経営への影響 木原俊夫(税理士)
ベンチャー・中小企業支援税制の拡充とその活用法 小池敏範(税理士)
金融商品の時価評価と会計・税務の取扱い 小賀坂敦(公認会計士)長谷川芳孝(公認会計士)
SPC法,投信法改正等による不動産証券化への対応 大森正嘉(税理士)
2000年度税制改正の検証と今後の課題 阿部泰久(経済団体連合会経済本部税制グループ長)
特集2 民事再生法と税理士の役割 民事再生法の経営への影響と税理士の新たな役割 鳥飼重和(弁護士)
再生手続の概要と戦略的活用法 藤原総一郎(弁護士)
経営再建の進め方と税務上の留意点 鴛海量明(税理士・公認会計士)
民事再生法における債権回収のポイントと税務 橋本浩史(弁護士)
連載 桜税会裁決事例研究91 代償分割による代償金の課税価格 大島正志(税理士)
海外税制探訪記4 スイスの付加価値税・スタンプ税 山元俊一(税理士)
中小企業のための税効果会計と申告対策3 税効果仕訳の作成と適用初年度の取扱い 染谷英雄(公認会計士)
ゼミナール相続税法64 財産評価8 橋本守次(水戸短期大学教授)
プライベートバンキングの税務7 デリバティブ内在株価連動債の税務上の取扱い 西村善朗(税理士)
特別企画 今3月期決算の重要項目のチェックリスト 法人税 北村喜久則(税理士)
消費税 岡崎和雄(税理士)
法令解説 民事再生法について 花村良一(法務省民事局付検事)筒井健夫(法務省民事局付検事)菅谷忠行(法務省民事局付検事)
実務解説 住宅借入金等特別控除に係る「計算明細書」等の記載方法 山内武彦
ブックス 不動産譲渡所得の税実務 評者・守田啓一(税理士)
カラーページ 歴史に学ぶ税の世界 紆余曲折の確定申告 堀口和哉(関東学園大学教授)
山本守之の言いたい放題・書きたい放題 大蔵省は記帳実務をもっと知ってほしい 山本守之(税理士)
税理士事務所の新会計制度研修 税効果会計が顧問先の税務意識を変える 吉田康英(中京大学助教授)
これで安心!リタイアメントプラン 定年後を充実させるライフスタイル 熊谷眞(PREP経営研究所研究主幹)
恥をかかないパソコンマナー ファイルの圧縮と解凍 大竹政廣
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第1付録 法人税法,租税特別措置法等の一部を改正する法律案(抄)
第2付録 国税月報 所得税基本通達の一部改正,平成11年11,12月分業種目別株価他

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