税務弘報1月号

 

発売中

定価2400円(本体2286円)

巻頭論文 自動車諸税のグリーン化と環境税のあり方 横山彰(中央大学教授)
特集 中小企業がかかえる
「会計2000年問題」の影響と対策
「会計2000年問題」は経営改革の羅針盤 中島康晴(公認会計士)
連結決算制度が子会社に与える影響と対策 須藤修司(公認会計士)
未公開企業のグループ経営と連結決算の導入 野間武(公認会計士)
キャッシュフロー計算書の作り方・活かし方 梅田剛史(公認会計士)
税効果会計を中小企業が適用する際の留意点 米谷斉(公認会計士)
退職給付会計の内容と経営に及ぼす影響 宮沢琢(公認会計士)
金融商品の時価評価と時価経営への移行 中村裕輔(公認会計士)
研究開発費・ソフトウェア制作費の処理の変更とその影響 吉田恵子(公認会計士)
会計2000年問題が金融機関の融資に与える影響 伊藤忠治(創価女子短大助教授)
連載 桜税会裁決事例研究(89) 金額の多寡による慰安旅行に係る経済的利益の所得税課税判定の可否 原幸四郎(税理士)
ゼミナール相続税法・62 「財産評価」(その6) 橋本守次(水戸短期大学教授)
プライベートバンキングの税務・6 国際分散投資における税務戦略 西村善朗(税理士)
新金融商品の経理と税務・8 債券投資の経理と税務 矢ノ目忠(税理士)
海外税制探訪記・2 フランス連結納税制度 秋葉武(税理士)
新連載 中小企業のための税効果会計と申告対策・1 税効果会計導入の意義とその仕組み 染谷英雄(公認会計士)
通達解説 人身傷害補償保険金に係る課税関係について 吉本覚・森若代志雄
実務解説 不動産流動化の有利な選択とSPC法 杉本茂(公認会計士・米国公認会計士・不動産鑑定士)
中村里佳(公認会計士)
カラーページ
歴史に学ぶ税の世界 外国人であれば納税を拒否できる 堀口和哉(関東学園大学教授)
山本守之の言いたい放題・書きたい放題 残存価格って何だ? 山本守之(税理士)
税理士事務所の新会計制度研修 会計制度改革のウラ側 吉田康英(中京大学助教授)
これで安心!リタイアメントプラン 21世紀のライフプランをたてるための前提 熊谷眞(PREP経営研究所研究主幹)
恥をかかないパソコンマナー 私用メールはガラス張り 大竹政廣
ブックス コンピュータ西暦2000年問題の法務対策と危機管理 (評者)山田秀雄(弁護士)
その他 年頭所感 伏屋和彦(国税庁長官)
学会ルポ 租税法学会第28回総会 山下学(東京経営短期大学助教授)
税務・労務の手続き
税務/税制ニュース&トピックス
最新税法判例紹介
税務相談室
国税月報 7,8月分の業種目別株価他 (本誌綴じ込み)
別冊付録 消費税申告書記入のチェックポイント 畠山順一郎

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