2014年11月号(VOL.62/NO.12) 定価 本体2,389円+税

【毎月5日発売】


CONTENTS

■税の窓
(中央経済社ホームページ内 
税の窓 から資料閲覧できます)

■T.Review
NISAの普及と拡充に伴う課題
 前 哲夫(特定非営利活動法人 投資と学習を普及・推進する会 理事長)
特集1
ワークシートを使って数字を正確に集めよう!
所得拡大促進税制「判定・計算」の進め方

判定・計算の流れと別表記載例
 
高木良昌(税理士)

雇用者給与等支給増加額の計算
 
藤田益浩(アクタス税理士法人 税理士)

平均給与等支給額の計算
 
池田 勉(赤坂税理士法人 公認会計士・税理士)

各経過年度における計算
 
松本佳之(税理士法人みんなの会計事務所 税理士・公認会計士)

連結納税・組織再編の場合の判定・計算
 
村松 剛(税理士法人みらいコンサルティング 税理士)
 増田哲也(税理士法人みらいコンサルティング 税理士)
特集2
税務調査手続改正後の実態を踏まえた
反面調査への対応ポイント

本人調査との比較からみる 国税通則法改正の影響と反面調査の意義
 
茂垣志乙里(税理士)

事実の把握が調査官の納得につながる 「取引先管理シート」を活用した反面調査の予防
 
飯田真弓(税理士・一般社団法人日本マインドヘルス協会代表理事)

突然自社に来てもあわてない 「社内対応マニュアル」の作成と実践
 
米澤 勝(税理士・公認不正検査士(CFE))

ここまで見られている!? 国際取引の実質的な反面調査の実態
 
伊藤雄二(税理士法人フェアコンサルティング 税理士)
特別対談
「租税負担割合」算定上の取扱いを明確化!
外国子会社合算税制の適用(下)

  諸星 健司(税理士)
  佐々木 浩
(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士)

T 米国

U 英国
V ドイツ
W オランダ
X オーストラリア
特別寄稿
崩壊の危機にある法人税の検証(下)
―「法人税減税」ではなく「法人税再建」が急務―
 
富岡幸雄(中央大学名誉教授・商学博士)

実務解説
特例的評価方式による少数株主の締出し
 
佐藤信祐(公認会計士・税理士)
連載
■税制之理(第91回)
軽減税率の代替案としての給付付き税額控除
 森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■山本守之が斬る 役員給与の税法規定と執行(第4回)
退職とは何か―事実認定の問題点
 山本守之(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第77回)
組織再編成を利用した租税回避行為の否認―ヤフー事件
 林 仲宣(税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部准教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第236回)
役員給与の定期同額給与の損金不算入の可否―業績悪化改定事由該当性
 内藤和夫(税理士・秀明大学講師)
■続・実践租税正義学(第66回)
税務調査と課税の公平
 増田英敏(専修大学教授・弁護士)
■消費税トレーニング(第27回)
新設法人における簡易課税制度選択届出書の提出制限
 渡辺 章(税理士)
■裁判例にみる 法人税の基礎(第33回)
同族会社の行為又は計算の否認規定の適用が否定された事例―東京地裁平成26年5月9日判決(日本IBM事件)
 藤曲武美(税理士)
Color Page

税界ウォッチング/山本守之(税理士)

 消費税の軽減税率を考える

世界の果てまでついてくるZEI(第11回)/菅野真美(税理士)

 非居住者に退職金を払ったら

弘とみゆきの会計方針Lesson(第11話)/井澤依子(公認会計士)

 お菓子でヘッジ!? 

税制未来予想

 平成27年度改正における主要課題

溺れる者は藁をも掴むお悩み相談(File11)
/高殿 円(作家・漫画原作者)(占い:沙耶花)
 


■税務・税制ニュース&トピックス