2014年4月号(VOL.62/NO.4) 定価 本体2,667円+税

【毎月5日発売】


CONTENTS

■税の窓
(中央経済社ホームページ内 
税の窓 から資料閲覧できます)

■T.Review
新興国の法務と税務―わが国のこれからの課題
 小林秀之(一橋大学大学院教授・弁護士)
■決算対策特集
施行日前に最終点検!
業種別 消費税UP
   要注意取引60

売上関係
不動産賃貸業
 金井恵美子(税理士)

建設業
 
佐々木泰輔(あいわ税理士法人 税理士)

小売・卸業
 
小林磨寿美(税理士)

飲食業
 
田口安克(税理士法人メディア・エス 公認会計士・税理士)

製造業
 
池原佳成子(税理士)

保守・点検・物品賃貸
 濱田 桂(税理士・公認会計士)

ネット販売
 
福薗 健(税理士・公認会計士)

運送業
 
橋本良弘(税理士)

農 業
 
國村 年(公認会計士・税理士・香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授)

医 業
 
安部和彦(国際医療福祉大学大学院准教授・税理士)

仕入れ関係
建設業
 
上西由香(税理士)

建設業以外
 
永谷博子(税理士)


チェックリスト
■決算対策特集
チェックに役立つ誤記載例付き!
法人税申告書
見るべきポイント


生産等設備投資促進税制
 大村圭一(税理士法人平成会計社 税理士)

商業等活性化税制
 
安積 健(辻・本郷税理士法人 税理士)

グリーン投資減税
 
高田健太郎(税理士法人よつば綜合事務所 マネージャー)

雇用促進・所得拡大促進税制
 
清水秀宝(税理士法人山田&パートナーズ 税理士)

研究開発税制
 
長谷川徳男(小谷野公認会計士事務所 税理士・公認会計士)

中小法人の交際費課税の特例
 佐久間裕幸(公認会計士・税理士)

判例研究
士業の必要経費を考える―最高裁平成26年1月17日決定
 山本守之(税理士)

実務解説
新制度スタート!
「経営者保証に関するガイドライン」活用のためのチェックポイント

 中西和幸(弁護士・公認不正検査士・認定経営革新支援機関)・大野 渉(弁護士・認定経営革新支援機関)

国際税制研究
2013年12月5日署名 日本・スウェーデン租税条約の改正
 矢内一好(中央大学商学部教授)

連載
■税制之理(第84回)
法人番号活用の議論を開始しよう
 森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
読むアカウンティング・スクール “タックスプランニング”ゼミ体験入学 (第5講)
実効税率(税負担率)はおそるべき指標―各社のタックス・ポジションが一目瞭然!
 明石英司(中央大学大学院国際会計研究科特任教授)
裁判例にみる 法人税の基礎 (第28回)
過大役員退職給与―平成25年3月22日東京地裁判決
 藤曲武美(税理士)
■消費税トレーニング 仕入税額控除編 (第21回)
Q&A第2弾に関する留意点―引渡基準と短期前払費用
 渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第70回)
社員旅行費用の会社負担
 林 仲宣(税理士)
 高木良昌(潟Aクト・コンサルティング)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第229回)
過少申告加算税の適用除外要件としての「更正の予知」
 前野悦夫(税理士)
■続・実践租税正義学(第60回)
職業会計人の訴訟支援業務(上)
 増田英敏(専修大学教授・弁護士)
Color Page

税界ウォッチング/山本守之(税理士)

 法人税率引下げはできるのか

世界の果てまでついてくるZEI(第4回)/菅野真美(税理士)

 外国で株式を売却したらどうなるの?

弘とみゆきの会計方針Lesson(第4話)/井澤依子(公認会計士)

 使えるものは使わなきゃ! 

税制未来予想

 法人実効税率の引下げに向けて

 溺れる者は藁をも掴むお悩み相談(File4)
/高殿 円(作家・漫画原作者)(占い:沙耶香)
 


■税務・税制ニュース&トピックス
■学会ルポ
租税法学会(第42回総会)
 岩ア政明(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院(法科大学院担当)教授)

■別冊付録
平成26年3月期決算申告用 設例に基づく 法人税申告書の書き方