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2013年8月号（VOL.61／NO.8） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 変化は突然に ―司法のパラダイム・シフト 中川丈久（神戸大学大学院法学研究科 教授） |
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| 特集 |
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| リフレ政策で想定される 株高・円安下の税務問題 |
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| 異次元緩和後の経済状況と展望 原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員） |
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| “リフレ経済下”の経営・財務戦略 岡本 准（㈱KPMG BPA マネージャー）・金子 敦（㈱KPMG FAS マネージャー） |
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| 不動産投資の変遷とアベノミクス効果 愼 明宏（一般財団法人 日本不動産研究所 不動産鑑定士） |
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| 三角組織再編の活用 佐藤正樹（税理士法人渡邊芳樹事務所 公認会計士・税理士） |
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| 営業権との関係も問題に！「株式の時価」の実務論点 須田和彦（東京共同会計事務所 公認会計士・税理士） |
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| 減損した株式の注意ポイント―評価益発生時の税効果・塩漬け株式の売却 池田 勉（赤坂有限責任監査法人 税理士・公認会計士） |
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| 為替換算の基礎―外貨建取引発生時・期末時の処理 杉江俊志（太陽ASG有限責任監査法人 公認会計士） 小松稔典（太陽ASG有限責任監査法人 公認会計士） |
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| 為替換算の具体例―外国子会社からの資金還流，為替予約など 高橋 研（税理士・米国公認会計士） |
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| 座談会 |
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| 改正論点がまるわかり！ オーナー会社の相続・承継対策 ＰＡＲＴ１ ５月政省令で確認する２５年度税制改正 ＰＡＲＴ２ 財基通《株式保有特定会社》判定基準の改正 後 宏治（税理士法人ＵＡＰ 公認会計士・税理士） 小池正明（税理士） 田口安克（税理士法人メディア・エス 公認会計士・税理士）［司会］ |
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| 判例研究 |
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| 株式保有特定会社の判定基準―東京高裁平成２５年２月２８日判決と通達改正 橋本守次（税理士） |
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| 国際税務 |
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| 移転価格調査への国税通則法改正の影響と対策 別所徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー） 竹内茂樹（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 シニアマネージャー） |
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| 国際税制研究 |
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| ２０１３年５月２日署名 日本・アラブ首長国連邦租税条約
矢内一好（中央大学商学部教授） |
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| 連載 | ||
| ■特別償却＆税額控除マスター（第２回） | ||
| どんな制度があるか総覧してみる 木村聡子（税理士） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第23回） | ||
| 資本等取引―東京高裁平成２２年９月１５日判決の検討 藤曲武美（税理士） |
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| ■会社法の実践と税制改革提案（第３回） | ||
| 剰余金配当制度と課税方式の検討（下） 松尾和之（富岡総研・総合租税科学研究会員） |
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| ■法人税トレーニング 解散・清算編 （第３回） | ||
| １００％子会社の残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ 西山恭司（税理士） |
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| ■消費税トレーニング 仕入税額控除編 （第13回） | ||
| リース取引 渡辺 章（税理士） |
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| ■税制之理（第76回） | ||
| アベノミクスの出口戦略を考える 森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第62回） | ||
| 外れ馬券の必要経費性と馬券払戻金の所得区分 林 仲宣（税理士） 高木良昌（(株)アクト・コンサルティング） |
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| ■租税法務学会判例研究 | ||
| 課税自主権の意義とその限界 ―神奈川県臨時特例企業税条例事件の検討
谷口智紀（島根大学法文学部准教授） |
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| Color Page | ||
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●税界ウォッチング |
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動きはじめた平成26年度税制改正／山本守之（税理士） |
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●税理士の財務分析講座Ｗ |
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第20回 運転資金＝血流をどう管理するか／菅野真美（税理士） |
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●クエスチョンde会計イントロダクション２nd |
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繰延税金資産（負債）はどう計算する？／井澤依子（公認会計士） |
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●税制未来予想図 |
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| 共通番号法の成立 | ||
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●地獄の沙汰も金次第 |
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第８回 直木賞のミラクル魔法／高殿 円（作家・漫画原作者） |
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Information |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| ＢＯＯＫＳ 「税務調査対策完全マニュアル」 （評者） 菊谷正人（法政大学教授） 「改正租税条約のすべて」 （評者） 高山政信（税理士） |
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| 付録 | ||
| 国税月報（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 他） |
