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2013年6月号（VOL.61／NO.6） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 地方法人税の課題と改革 佐藤主光（一橋大学政策大学院教授） |
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| 特集 |
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| アベノミクス減税 使いこなし術 |
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| 法人税編 | ||
| 生産等設備投資促進税制 大村圭一（税理士法人平成会計社 税理士） |
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| 商業等活性化税制 新村 中（税理士法人 スバル合同会計 税理士） |
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| グリーン投資減税 窪澤朋子（鳥飼総合法律事務所 税理士） |
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| 所得拡大促進税制・雇用促進税制 安田 大（あすか会計事務所 税理士・社会保険労務士） |
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| 研究開発税制 幕内 浩（一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部） |
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| 中小法人の交際費課税の特例 四方田彰（神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授・税理士） |
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| 資産税編 | ||
| 小規模宅地等の特例 大場 智（つばさ税理士法人 税理士） |
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| 相続時精算課税 鈴木広典（トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ 税理士） |
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| 教育資金の一括贈与 大熊一弘（税理士） |
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| 消費税率アップ対策 |
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| ここまでわかった！ 経過措置・転嫁・表示 |
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| 政令と通達で確認する経過措置のポイント 熊王征秀（税理士） |
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| 「積上げ計算特例の復活」の実務対応 濱田 桂（税理士・公認会計士） |
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| 転嫁対策法案の概要 藤曲武美（税理士） |
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| 価格転嫁・表示に関する契約・営業上の留意点 竹内彰志（早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士） |
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| 時事解説 |
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| 過大支払利子税制の適用上のポイント 天野賢司（税理士法人髙野総合法律事務所 税理士） |
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| 金融庁解説 |
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| 日本版ISA（少額投資非課税制度）の拡充 山里 崇（金融庁総務企画局政策課総合政策室 課長補佐） |
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| 通達解説 |
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| 法人税基本通達等の一部改正について 北田泰隆 |
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| 判例研究 |
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| 神奈川県企業税訴訟最高裁判決の検討 葭田英人（神奈川大学教授） |
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| 実務解説 |
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| 経理部・ＣＦＯのための平成25年６月株主総会想定問答 岩品信明（ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士・税理士） |
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| 連載 | ||
| ■ <新連載> 会社法の実践と税制改革提案（第１回） | ||
| 自己株式制度と課税の当否の検討 平川征雄（富岡総研・総合租税科学研究会員） |
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| ■法人税トレーニング 解散・清算編 （第1回） | ||
| 解散法人の所得計算・みなし事業年度 西山恭司（税理士） |
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| ■消費税トレーニング 仕入税額控除編 （第11回） | ||
| 課税仕入れの相手方等 渡辺 章（税理士） |
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| ■税制之理（第74回） | ||
| スターバックスとＢＥＰＳ 森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| ■続・実践 租税正義学（第51回） | ||
| 過渡期を迎えたロースクールと税法教育（上） 増田英敏（専修大学教授・弁護士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第60回） | ||
| 事前確定届出給与―複数回支給の場合の判定単位 林 仲宣（税理士） 高木良昌（(株)アクト・コンサルティング） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第220回） | ||
| 医師の接待交際費等の必要経費該当性の判断 小関健三（税理士・公認会計士 旭川大学経済学部准教授） |
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| Color Page | ||
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●税界ウォッチング |
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ＥＵの税制に学べ／山本守之（税理士） |
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●税理士の財務分析講座Ｗ |
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第18回 人がもたらす付加価値とコスト／菅野真美（税理士） |
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●クエスチョンde会計イントロダクション２nd |
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製造業における棚卸資産の評価／井澤依子（公認会計士） |
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●税制未来予想図 |
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| 平成25年度税制改正に係る政省令の整備 | ||
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●地獄の沙汰も金次第 |
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第６回 クールジャパンのお値段（後編）／高殿 円（作家・漫画原作者） |
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Information |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| ＢＯＯＫＳ 「親と一緒に考える かしこい相続」 （評者）小林磨寿美 |
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| 付録 | ||
| 国税月報（平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて 他） |
