2012年12月号(VOL.60/NO.13) 定価2,619円(税込)

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CONTENTS


T.Review
消費課税とヒューマン・キャピタル
 岡村忠生(京都大学大学院法学研究科教授)

特集
消費税率アップ経過措置ケーススタディ
資産の貸付け
 金井恵美子(税理士)
請負契約
 富永生志(税理士)
役務の提供―旅客運賃等,電気,ガス,水道料金,予約
 小林眞弓(税理士法人トーマツ 税理士)
資産の譲渡―書籍,新聞・雑誌,通販
 佐々木泰輔(あいわ税理士法人 税理士)
長期割賦販売等
 櫻井圭一(税理士)
工事請負契約等
 戸田浩司(あいわ税理士法人 税理士)
売上,仕入れ,貸倒れ関係
 武智寛幸(税理士)

座談会
通則法改正でどう変わる?
税務調査手続通達
―実務の着眼点
 
 岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)
 菅原英雄(税理士)
 藤曲武美(税理士)[司会]

制度研究
マイナンバー導入を機に記入済み申告の実現を
 小林洋子(㈱NTTデータ経営研究所)
実務解説
平成24年分 年末調整のポイント
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士・社会保険労務士)
判例研究
非上場株式相続に係る東京地裁平成24年3月2日判決
 橋本守次(税理士)
国際税務
無形資産に関するOECD移転価格ガイドライン改訂案のポイント(下)
 別所徹弥(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー)
 西村 淳(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 エグゼクティブディレクター)
国際税制研究
医療の提供に係る付加価値税(GST)の適用(2)オーストラリア
 安部和彦(国際医療福祉大学大学院准教授 税理士)
実務解説
中小企業経営力強化支援法の仕組みと活用上のポイント
 櫻庭周平(公認会計士・税理士)
連載
■外国事業体課税の羅針盤(第3回)
判例分析―大阪地判平成22年12月17日等の検討
 岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)
 荻田多恵(TMI総合法律事務所 弁護士)
■消費税トレーニング 仕入税額控除編 (第6回)
外国からの受取利子等に係るみなし輸出
 渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第55回)
職務発明に係る特許を受ける権利の「相当の対価」の所得区分
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部専任講師)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第215回)
低額の地代について同族会社の行為計算否認規定(所得税法157条)が適用された事例
 船本洋子(税理士)
Color Page

●税界ウォッチング

 通則法の改正に思う/山本守之(税理士)

●税務効率化計画!!超絶エクセル・テクニック

 第12回 最後のオススメ!/寺坂茂利(公認会計士・ITコーディネータ)

●チェックリスト聡子Selection

 第12回 節税チェックリスト/木村聡子(税理士)

●税制未来予想図

 平成25年度税制改正の展望  

●税理士の財務分析講座                

 第12回 シャープを財務分析してみよう!/菅野真美(税理士)

■税制之理(第68回)
金融所得一体課税の季節が来た
 森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■クエスチョンde会計イントロダクション(第12回)
資産除去債務の会計処理と税効果
  
井澤依子(公認会計士)
■続・実践 租税正義学(第47回)
国税通則法の改正と手続的正義(下)
 
 増田英敏(専修大学教授・弁護士)
■「公開業務部」レポート
WINNING WOMEN が育ちますように

  左近司涼子(新日本有限責任監査法人 税理士)

Information

税務・税制ニュース&トピックス
BOOKS
『法人税の純資産』
  (評者)八ッ尾順一(近畿大学法学部教授)
学会ルポ
租税法学会(第41回総会)
  今本啓介(新潟大学法学部准教授)

付録
国税月報(法人税基本通達等の一部改正について 他)