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2012年3月号（VOL.60／NO.3） 定価2,934円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 所得と消費 水野 勝（日本たばこ産業(株) 顧問） |
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| 特集 |
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| ３月決算申告総特 | ||
| 決算へのインパクトはココだ！ 改正税法『総』整理 畑中孝介（税理士法人無十 税理士） |
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| 新会計基準なんてこわくない 過年度遡及会計基準への対応 吉田 剛（新日本有限責任監査法人 公認会計士） |
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| ２２・２３年度改正でどうなった？ 有価証券の評価損の留意点 平井伸央（税理士法人山田＆パートナーズ 税理士） |
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| 寄附修正や受取配当には要注意！ ２年目のグループ法人税制 福薗 健（税理士法人報徳事務所 税理士・公認会計士） |
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| 震災の影響もしっかりカバー！ 寄附金・交際費・貸倒損失 大熊一弘（税理士） |
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| 研究開発税制から雇用促進税制まで 租特の見直しまるわかり 安積 健（辻・本郷税理士法人 税理士） |
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| 外国税額控除，タックスヘイブン対策税制など 国際課税のポイント 串田久志（税理士法人みらいコンサルティング） |
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| 特別企画 | ||
| 『税』に携わる私たちに何ができるのか？ ２年目の復興支援を考える |
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| 〈インタビュー〉 税理士が見た被災者支援 池田 充（税理士） |
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| 〈実務解説〉 震災特例法第２弾，復興特区法の概要 佐藤達夫（税理士） |
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| 〈カレンダー〉震災から１年 税はどう動いたか （編集部） |
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| 特別解説 | ||
| 結局どうなった?? 23年度税制改正Before After 是枝俊悟（㈱大和総研 資本市場調査部 制度調査課） |
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| 税務論文 |
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| 確定給付企業年金の税制優遇規定 高橋隆幸（横浜市立大学大学院 国際マネジメント研究科 准教授） |
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| 制度研究 |
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| 資金還流の動向と外国子会社配当益金不算入制度の位置づけ ―対外投資収益と超高齢日本の所得源泉 鈴木 準（㈱大和総研 主席研究員） |
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| 時事解説 | ||
| ２３年１２月１４日公示 「会社法制の見直しに関する中間試案」のポイント 内田久美子（弁護士） |
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| 国際税務 | ||
| ドキュメンテーションはこうする！ 改正移転価格税制の実務対応Ｑ＆Ａ 別所徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士） 齋藤隆一（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士・米国公認会計士） |
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| 実務研究 | ||
| ＨＯＹＡにみるタックスプランニング ―オランダ持株会社ストラクチャーの有効性 安部和彦（国際医療福祉大学大学院准教授・税理士） |
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| 通達解説 | ||
| 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（下） 鈴木千枝 |
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| 連載 | ||
| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第208回） | ||
| 連帯納付義務者の訴権は主たる納税義務者の課税処分の適否に及ぶか 増田明美（税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第47回） | ||
| 外国ＬＰＳを利用した海外不動産投資事業から生ずる損益の不動産所得該当性 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・創価大学法科大学院非常勤講師） |
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| ■翼くんの税理士日記 （第18話） | ||
| 確定申告の分岐点！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士） |
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| Color Page | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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族議員の巣となった党税制調査会／山本守之（税理士） |
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●税務効率化計画！！超絶エクセル・テクニック |
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第３回 こうすればよかった！日付の表示と計算 |
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●チェックリスト聡子Ｓeｌｅｃｔｉｏｎ |
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第３回 確定申告資料収集・質問チェックリスト／木村聡子（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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| 今国会の税制関連法案 | ||
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●税理士の財務分析講座 |
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第３回 売上総利益率―トヨタの数字を調べてみると／菅野真美（税理士） |
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| ■税制之理（第59回） | ||
| 本格的給付付き税額控除の検討を 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| ■クエスチョンde会計イントロダクション（第３回） | ||
| 有価証券③―時価のない株式の評価 井澤依子（公認会計士） |
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| ■続・実践 租税正義学（第38回） 納税者の権利と手続保障（下） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| ■「公開業務部」レポート 上場廃止基準と監査人 結城洋治（新日本有限責任監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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Information |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
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| 第１付録 | ||
| 早わかり 平成24年度税制改正 | ||
| 法人課税（23年12月公布の項目，特定資産の買換特例の見直し，環境関連税制の拡充 etc.) 植田 卓（税理士） |
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| 個人所得課税（給与所得控除の上限設定，特定支出控除の見直し，退職所得課税の見直し etc.） 菅井 聡（税理士） |
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| 国際課税（国外財産調書制度の創設，過大支払利子税制の導入 etc.) 望月文夫（埼玉学園大学大学院教授・税理士） |
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| 資産課税（贈与税非課税措置の拡充，山林に係る相続税の納税猶予，相続税の連帯納付義務の緩和措置 etc.) 都築 巌（税理士） |
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| 車体課税，地球温暖化対策のための税，地方税及び今後の検討事項 etc. 是枝俊悟（㈱大和総研 資本市場調査部 制度調査課） |
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| 平成２４年度税制改正大綱 | ||
| 第２付録 | ||
| 国税月報（法人税基本通達等の一部改正について 他） |
