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2011年9月号（VOL.59／NO.9） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 社会の持続可能性を高める一体改革論議を 宮本太郎（北海道大学大学院教授） |
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| 税制之理（第53回） | ||
| 消費税と価格表示 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集1 |
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| １０％増税は？復興財源は？２３年度改正は？ どうなる！？消費税 |
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| 座談会 |
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| 増税シミュレーションと制度・実務上の問題点 鈴木 準（㈱大和総研 主席研究員） 藤曲武美（税理士） 吉村政穂（横浜国立大学大学院准教授） 森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長／中央大学法科大学院教授）<司会> |
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| ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ |
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| 「経済状況の好転を待って総合判断」はナンセンス… 阿部泰久（（社）日本経済団体連合会 経済基盤本部長） |
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| 消費税の逆進性に関する議論は意味がない… 神野直彦（東京大学名誉教授・地方財政審議会会長） |
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| 思いつきではなく，選挙公約としての増税論を！… 野田 毅（自由民主党税制調査会長） |
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| ３つの増税を考えなければならない… 山本守之（税理士） |
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| 実務解説 | ||
| ２３年度消費税改正まるわかり 熊王征秀（税理士） |
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| 特集２ | ||
| 産活法・グループ法人税制で変わった ＭＢＯの税務 |
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| 制度改正がMBOスキームに与える影響 大石篤史（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士） |
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| 株式取得等の取扱い―上場・非上場会社のケース 宮本成樹（税理士法人髙野総合会計事務所 税理士） |
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| 少数株主排除の取扱い 佐藤信祐（公認会計士・税理士） |
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| ＭＢＯ資金返済の取扱い 岡田貴子（税理士法人トーマツ 公認会計士） |
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| 制度研究 | ||
| ＮＰＯ法人・公益社団法人等を支える新寄附税制 脇坂誠也（ＮＰＯ法人 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク 理事・税理士） |
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| 実務解説 | ||
| 23年７月２０日公表！ 中小企業会計指針のポイント 永橋利志（税理士） |
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| 実務解説 | ||
| 6月30日公布政省令をフォロー！ 23年度『分離』改正税法 荒井優美子（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士・公認会計士） |
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| 判例研究 | ||
| 贈与税の租税回避行為と課税の限界 木村一夫（税理士） |
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| 新連載 | ||
| ■企業内不正発覚後の税務（第1回） | ||
| 架空循環取引 米澤 勝(税理士・公認不正検査士) |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第41回） | ||
| 貸付金債権の認定―会計帳簿の信用性 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・創価大学法科大学院非常勤講師） |
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| ■翼くんの税理士日記 （第12話） | ||
| 現物給与の判断基準！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第203回） |
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| 贈与によって取得した資産の不動産鑑定士による評価適用の可否 前野悦夫（税理士） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第13回） | ||
| 損金の額の別段の定め―欠損金額の繰戻還付・期限切れ欠損金の損金算入 藤曲武美（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第42回） |
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| アスベスト曝露回避のための除去費用と雑損控除の適用 ―所得税法上の雑損控除の対象と なる「災害」 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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税法を政争の具にするな／山本守之（税理士） |
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●税務につながる 民法つまみぐい講座 |
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第9回 使用者責任と国家賠償請求／内田久美子（弁護士） |
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●税理士ブロガーが教えます！ ほんとうに使えるＩＴ化処方箋 |
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第9回 ネットでの情報発信② 情報発信，効果のほどは？ |
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●税制未来予想図 |
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社会保障・税一体改革成案について |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第21回 寄附金税額控除／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第33回） 政治は誰のためにあるか？ 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 監査と決算月 白井英夫（新日本有限責任監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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9月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 過年度遡及会計基準③―会計方針変更の注記等 井澤依子（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『米国税務会計史－確定決算主義再検討の視点から』 （評者） 柳 裕治（専修大学教授・商学博士・税理士） |
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付録 |
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| 国税月報（法人税法施行規則別表の一部改正 他） |
