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2011年6月号（VOL.59／NO.6） 定価2,934円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 給付付き税額控除：消費税の負担軽減策としての適否 高山憲之（年金シニアプラン総合研究機構研究主幹・一橋大学名誉教授） |
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| 税制之理（第50回） | ||
| 復興財源と国債の日銀引受け 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集1 |
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| これからどうなる？ 減価償却の実務動向 |
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| 制度改正の変遷と概要 鹿志村 裕（税理士） |
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| 償却方法別シミュレーション 三上清隆（公認会計士・税理士・青森公立大学大学院非常勤講師） |
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| 事例にみる23年度改正案経過措置の適用パターン 磯竹克人（税理士） |
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| ＩＦＲＳによる影響―償却方法，耐用年数，コンポーネント・アカウンティング 小笠原 直（監査法人アヴァンティア 公認会計士） |
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| 特集２ | ||
| 損金・必要経費の異同から 税法規定を考える |
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| 法人税と所得税の違い 山口義夫（税理士） |
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| 給与等 八ッ尾順一（近畿大学法学部教授・税理士・公認会計士） |
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| 寄附金 多田雄司（税理士） |
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| 交際費 朝倉洋子（税理士） |
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| 緊急特別企画 | ||
| 東日本大震災の税務 | ||
| 臨時特例法等と雑損控除の簡便計算 山本守之（税理士） |
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| 災害時の税務ポイント 実藤秀志（公認会計士・税理士） |
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| （資料）東日本大震災への税制上の対応について（国税・地方税） 他 | ||
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| 税務論文 | ||
| 税務訴訟にみる公定力理論の検証と克服 首藤重幸（早稲田大学教授） |
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| 実務解説 | ||
| MBOの最新動向と中堅・中小企業での活用法 荒井邦彦（㈱ストライク 代表取締役・公認会計士） |
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| 判例研究 | ||
| ｢武富士事件｣に係る最高裁平成23年2月18日第2小法廷判決について（上） 橋本守次（税理士） |
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| 制度研究 | ||
| 取引相場のない株式の評価に関する一考察 中井 稔（高岡法科大学教授） |
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| 通達解説 | ||
| 法人税基本通達等の一部改正について（下） 佐藤友一郎 |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第38回） | ||
| 棚卸商品の過大計上による粉飾決算の是正 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■翼くんの税理士日記 （第9話） | ||
| 第二のふるさと！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第40回） | ||
| 給与所得控除の性格論を巡る議論と展開(下) 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第12回） |
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| 損金の額の別段の定め―欠損金の繰越控除 藤曲武美（税理士） |
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| ■移転価格税制の今を捉える（第2回） |
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| OECD移転価格ガイドライン 南 繁樹（長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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租税争訟の問題点を指摘する／山本守之（税理士） |
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●税務につながる 民法つまみぐい講座 |
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第6回 法人／内田久美子（弁護士） |
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●税理士ブロガーが教えます！ ほんとうに使えるＩＴ化処方箋 |
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第6回 情報の記録と管理① バックアップとセキュリティ |
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●税制未来予想図 |
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東日本大震災に伴う法務，経理，税務関係の対応 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第18回 武富士事件／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第30回） 納税環境の整備－税務調査手続規定の整備の必要性（下） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 東日本大震災 平川浩光（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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6月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 包括利益の表示に関する会計基準④ ―包括利益とIFRS 井澤依子（公認会計士） |
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付録 |
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| 国税月報（災害に関する法人税，消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ 他 ） |
