|
||
|
2011年3月号（VOL.59／NO.3） 定価3,038円(税込) |
||
|
【毎月5日発売】 |
||
|
|
||
|
CONTENTS |
||
|
|
||
| T.Review | ||
| 税務訴訟における「公定力」の危険性 首藤重幸（早稲田大学教授） |
||
| 税制之理（第47回） | ||
| 抜本的税制改革と２３年度税制改正 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
||
|
|
||
| 特集 |
||
| 設例・記載例で徹底チェックする 2011年3月期決算・申告対策 |
||
| 債権・債務，貸倒損失 大森斉貴（税理士法人レクス会計事務所 代表社員・公認会計士） |
||
| 寄附金，受贈益，債務免除益 北川裕之（けいあい税理士法人 税理士） |
||
| 寄附修正事由による簿価修正 長野匡司（税理士） |
||
| 資産の譲渡損益 中島孝一（税理士法人平川会計パートナーズ 税理士） |
||
| 受取配当等 田中栄一郎（アーク共立税理士法人 税理士） 関 敏彦（アーク共立税理士法人 税理士） |
||
| 完全支配関係の判定，グループ証明書類 中尾 健（公認会計士・税理士） 鈴木達也（税理士） |
||
| 特別鼎談 | ||
| 法人税改革の行方――23年度改正と今後 阿部泰久（（社） 日本経済団体連合会 経済基盤本部長） 山本守之（税理士） 藤曲武美（税理士） 【司会】 |
||
|
|
||
| 実務解説 | ||
| 確認しておきたい 2011年3月期適用の会計基準 吉田 剛（新日本有限責任監査法人 公認会計士） |
||
| 実務解説 | ||
| 輸入・輸出取引に係る消費税Q&A 新村 中（税理士） |
||
| 国際税制研究 | ||
| 日本・香港租税協定，日本・サウジアラビア租税条約の締結 矢内一好（中央大学商学部教授） |
||
| 実務解説 | ||
| 基礎から学ぶ従業員持株会の設立・運営 後藤陽子（コンフィアンサ税理士法人 チーフ財務コンサルタント・税理士） |
||
| 税務論文 | ||
| 基本的人権に基づく法の支配を前提に，租税法律主義と予測可能性等の一考察 弓削忠史（元九州共立大学経済学部教授） |
||
| 制度研究 | ||
| 還付加算金の法的性格，現代的意義と内在する期待 寺澤典洋（税理士） |
||
|
|
||
| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第35回） | ||
| 居住用財産の特別控除―共有家屋の一部を取り壊して敷地を譲渡した場合 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師） |
||
| ■翼くんの税理士日記 （第6話） | ||
| 実質ですか，それとも形式ですか？ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士） |
||
| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第37回） | ||
| 寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題(中) 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
||
| ■租税法務学会理論研究 |
||
| 特約遺族年金方式による保険金にかかる所得税と還付金の計算方式 木村弘之亮（日本大学大学院総合科学研究科教授） |
||
|
|
||
| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
|
給与所得控除雑感／山本守之（税理士） |
||
|
●税務につながる 民法つまみぐい講座 |
||
|
第3回 権利濫用禁止法理と外税控除制度の濫用／内田久美子（弁護士） |
||
|
●税理士ブロガーが教えます！ ほんとうに使えるＩＴ化処方箋 |
||
|
第3回 作業効率を上げるＩＴ化 ②ペーパーレス化 |
||
|
●税制未来予想図 |
||
|
平成２３年度税制改正における国税通則法の見直し |
||
|
●読み解く 経済トレンドニュース |
||
|
第15回 イスラム金融と特定目的信託／菅野真美（税理士） |
||
|
|
||
|
コラム |
||
| 続・実践 租税正義学（第27回） リーガルマインドと要件事実論（下） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
||
| 「公開業務部」レポート IFRSは就職難を救うか？ 西澤 礼（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
||
|
|
||
|
3月の税務 |
||
| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 包括利益の表示に関する会計基準① ―包括利益とは 井澤依子（新日本有限責任監査法人 公認会計士） |
||
| ＢＯＯＫＳ 『日本の税制 ―何が問題か』 （評者） 山本守之（税理士） 『租税法理論の形成と解明（上・下）』 （評者）渕 圭吾（学習院大学教授） |
||
|
|
||
|
第1付録 |
||
| 早わかり 平成23年度税制改正 | ||
| 法人課税（法人税率の引下げ，減価償却制度の見直し，欠損金の繰越控除制度の見直し，貸倒引当金制度の縮減 etc.) 植田 卓（税理士） |
||
| 個人所得課税（給与所得控除の見直し，退職所得課税の見直し，金融商品税制 etc.） 菅井 聡（税理士） |
||
| 国際課税（外国税額控除の見直し，移転価格税制の見直し etc.) 望月文夫（埼玉学園大学大学院教授・税理士） |
||
| 相続課税・事業承継税制（税率構造の見直し，基礎控除及び死亡保険金に係る非課税限度額の見直し，相続時精算課税制度の適用要件の見直し，非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
etc.) 都築 巌（税理士） |
||
| 消費課税（事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し，95％ルールの撤廃 etc.) 熊王征秀（税理士） |
||
| 納税環境整備（納税者権利憲章，税務調査手続，更正の請求，理由附記，国税不服審判所の改革 etc.) 神津信一（税理士） |
||
| 雇用促進税制，環境関連投資促進税制，市民公益税制 etc. 鳥毛拓馬（㈱大和総研 資本市場調査部 制度調査課） |
||
| 平成２３年度税制改正大綱 |
||
| 第2付録 | ||
| 国税月報（租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正， 平成22年11・12月分類似業種目別株価 他） |
