2010年8月号(VOL.58/NO.9) 定価2,619円(税込)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

租税法分野における法の支配
 滝井繁男(弁護士)

税制之理(第40回)
始まった金融庁の税制研究会
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)

特集1
組織再編税制の新しい考え方
支配関係・完全支配関係の定義と判定
 高野公人(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
         トランザクション/M&A部 シニアマネージャー 公認会計士・税理士)
無対価組織再編の明確化
 築地宏明(公認会計士・税理士)
現物分配・合併・分割
 石原 恵(KPMG税理士法人 M&Aタックスパートナー・税理士)

特集2
相続・贈与税の最新評価実務

取引相場のない株式
 小林浩二(朝日税理士法人 パートナー・税理士)
 木屋正樹(朝日税理士法人・税理士)
定期金に関する権利の見直し
 後藤陽子(コンフィアンサ税理士法人 チーフ財務コンサルタント・税理士)
小規模宅地等の特例
 赤坂光則(税理士)
広大地の適用要件
 守田啓一(税理士)
借地権・定期借地権
 飯塚美幸(税理士・中小企業診断士)

実務解説
持合株式及び自己株式を対象とした新信託スキームの会計税務
 中澤栄仁(東京共同会計事務所 公認会計士・税理士)
 松澤大和(東京共同会計事務所 公認会計士・税理士)
制度研究

給与所得と他の所得との区分をめぐる諸問題

 中井 稔(高岡法科大学教授)
 
実務研究
不動産所得を生ずべき事業該当性に関する考察
 堀 好一(税理士・不動産鑑定士)
国際税制研究
中東湾岸産油国の税制
 矢内一好(中央大学商学部教授)
租税制度研究室
G-REITと課税
辻 美枝(京都産業大学法学部准教授)

連載
■実務に役立つ判例研究(第28回)
 国家賠償請求・収用等の特例適用と市職員の誤教示
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 高木良昌(潟Aクトコンサルティング)  
中国進出ビジネス実践講義(第3回・完)
中国事業再構築と撤退の意思決定
 松浦隆祐(鞄結档}イツ取締役 上海マイツ咨詢有限公司副総経理・公認会計士)
■裁判例にみる 法人税の基礎(第7回)
損金の額の別段の定め−寄附金
 藤曲武美(税理士) 
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第33回)
所得控除規定・税額控除規定の解釈態度(上)−租税減免規定における文理解釈 
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
租税法務学会裁決事例研究(通算第192回)
土地の譲渡所得の収入金額の計上基準−支配管理の移転の事実とは何か
 前野悦夫(税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 法人税率引下げと学者中心の小委員会の問題点/山本守之(税理士)

●This is IFRS !

 第8回 「包括利益」って,どんな利益?/武田雄治(公認会計士・税理士)

●中小企業必読 調査の心得・心構え

 金銭貸借・不動産貸借・寄附金(関係会社間取引含む)/愛知吉隆
                           (アタックス税理士法人代表社員COO・税理士)

●税制未来予想図

 法人税率の引下げを巡る議論

●読み解く 経済トレンドニュース                

 第8回 100%子会社から親会社への無償による資産移転/菅野真美(税理士)


コラム

続・実践 租税正義学(第20回)
 納税者の権利憲章は必要か?(下)
  増田英敏(専修大学法学部教授)
「公開業務部」レポート
 
往査の楽しみ
  重田佳子(新日本有限責任監査法人 公開業務部)

8月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準B 
  山岸 聡(公認会計士)

付録

国税月報(財産評価基本通達の一部改正 他)