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2010年７月号（VOL.58／NO.8） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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新たな日本的経営方式の構築を願う |
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| 税制之理（第39回） | ||
| 番号の議論は原点に返ってスピードアップを 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集 | ||
| グループ法人税制創設で変わる 連結納税制度選択適用の実務 |
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| グループ法人単体課税と連結納税との選択 中尾 健（㈱パートナーズ・コンサルティング代表取締役 公認会計士・税理士） 藤村浩一郎（パートナーズ綜合税理士法人 税理士） |
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| 適用対象法人の申請・効力発生 渡邊芳樹（公認会計士・税理士） |
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| 子会社株式に係る取扱い 渡邉直樹（公認会計士・税理士） |
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| 資産の時価評価（連結開始時・加入時・脱退時） 矢吹 寛（税理士・東京富士大学大学院客員教授） |
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| 連結所得金額・連結法人税額の計算 大野久子（税理士法人トーマツ・シニアマネジャー 公認会計士） |
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| 連結法人間における取引・配当・寄附金 杉本佳彦（公認会計士） |
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| 特別鼎談 | ||
| 納税環境整備の目指すべき方向性 青木康國（弁護士）・山本守之（税理士）・三木義一（青山学院大学大学院教授） |
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| 国際税務 | ||
| 移転価格税制の論点（下）－裁判例を中心として 羽床正秀（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 顧問・税理士） 別所徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー・税理士） 佐藤雅弘（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 ディレクター・税理士） |
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| 実務解説 | ||
| 非居住者・外国法人に支払う所得Ｑ＆Ａ 齋藤忠志（税理士） |
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| そうだ司法書士に聞きにいこう |
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| 債権回収の話 利根川徳吉（司法書士法人利根川事務所 司法書士） 大草孝之（司法書士法人利根川事務所 司法書士） |
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| 制度研究 | ||
| 事例による会計参与の実態 櫻庭周平（NPO法人会計参与支援センター理事長 公認会計士・税理士） |
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| 実務解説 | ||
| 助成金等の活用と会計・税務ポイント 三原秀章（公認会計士・税理士・社会保険労務士） |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第27回） | ||
| ホステス報酬の源泉徴収義務 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師） |
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| ■中国進出ビジネス実践講義（第２回） | ||
| 中国進出後の事業運営成功のポイント 松浦隆祐（㈱東京マイツ取締役 上海マイツ咨詢有限公司副総経理・公認会計士） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第６回） | ||
| 損金の額の別段の定め－役員給与② 藤曲武美（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第32回） | ||
| 学校への寄附と所得税法上の寄附金控除の適用問題 ―寄附金控除に係る解釈論上の諸問題(1) 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第191回） |
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| 老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否 川井和子（愛知学院大学大学院商学研究科客員教授 税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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「分かち合い」と「支え合い」／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第７回 財務諸表の表示が変わる！／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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修繕費（資本的支出）／磯竹克人（アタックス税理士法人代表社員COO・税理士） |
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●税制未来予想図 |
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与野党の参院選マニフェストの行方 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第７回 株式流動化信託／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第19回） 納税者の権利憲章は必要か？（中） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 監査法人はサービス業！？ 瀬川大介（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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７月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準② 山岸 聡（公認会計士） |
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付録 |
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| 国税月報（法人税法施行規則別表の一部改正 他） |
