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2010年５月号（VOL.58／NO.５） 定価2,724円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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海図なき船出は座礁する―経済再生と社会保障制度再建 |
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| 税制之理（第37回） | ||
| 始まるか，法人税改革議論 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集１ | ||
| 申告前に設例で確認！ 法人税還付の処理 |
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| 欠損金の繰戻し還付 田口 渉（税理士） |
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| 中間納付額の還付 鹿志村 裕（税理士） |
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| 所得税額の還付 杉田浩二（税理士） |
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| 外国税額の還付 鴛海哲郎（税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ シニアマネジャー・税理士） |
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| 仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う還付 佐久間裕幸（税理士・公認会計士） |
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| 特集２ | ||
| 経営に活かす生命保険活用法 | ||
| 生命保険の会計・税務の取扱い 藤井茂男（税理士） |
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| 保険契約のタイプと契約上の留意点 三輪厚二（税理士） |
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| オーナー経営者の保険活用 青木惠一（税理士） |
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| 取締役及び幹部社員の保険活用 坪内 隆（公認会計士・税理士） |
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| 従業員の保険活用 宮家一浩（税理士） |
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| 事業承継を目的とした生命保険活用 武藤泰豊（辻・本郷税理士法人 税理士） |
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| 裁決・判決による検討 山本和義（税理士法人ＦＰ総合研究所 代表社員・税理士） |
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| 特別解説 | ||
| 事業再生に係るＤＥＳの税務上の評価方法について 藤井敏央（経済産業省 経済産業政策局 産業再生課 課長補佐） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 税制改革の方向性 ―グローバル化による各国税制への影響からの考察 諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科教授） |
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| 判例研究 | ||
| 税務署職員の誤った指導について国家賠償法上の 「注意義務違反」（違法性）が認められた東京高裁判決の分析 木山泰嗣（弁護士） |
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| 裁決例等研究 | ||
| 必要経費と家事関連費の取扱いの現状と問題の検討（下） ―平成21年３月24日裁決を題材に 橋本守次（税理士） |
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| 制度研究 | ||
| 国際租税法の学問領域としての特殊性について 志賀 櫻（日本弁護士連合会税制委員会副委員長 税制調査会専門家委員会特別委員・弁護士） |
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| 国際税制研究 | ||
| 情報交換条項を中心とした2010年１月以降の租税条約改正 矢内一好（中央大学商学部教授） |
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| 連載 | ||
| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第４回） | ||
| 各事業年度の所得の金額の計算―資本等取引 藤曲武美（税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第25回） | ||
| 小規模宅地―「居住の用に供された宅地」の意義 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第31回） | ||
| 寄附金控除を巡る憲法問題について ―宗教法人や「公の支配」に属さない慈善等事業への寄付 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第189回） |
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| 土地とともに取得した建物価額の評価は売買契約書記載価額によるべきか否か 篠原仁志（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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「通年税調」の始動／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第５回 「経済的単一体説」を理解しよう！／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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固定資産（取得・売却・除却）／磯竹克人（アタックス税理士法人 代表社員COO・税理士） |
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●税制未来予想図 |
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納税環境整備の課題 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第５回 サントリーという非上場の大会社／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第17回） 住所概念と租税回避の意図（下） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート アジアの仲間としての再出発 岡崎隆造（新日本有限責任監査法人 公開業務部 シニアパートナー） |
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５月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ セグメント情報等の開示に関する会計基準④ 山岸 聡（公認会計士） |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 国税月報（登録政治資金監査人が作成する「受取書」に係る印紙税法上の取扱いについて 他） |
