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2010年４月号（VOL.58／NO.４） 定価2,934円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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他者の視線から租税を見直す |
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| 税制之理（第36回） | ||
| 環境税の論点 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特別企画 | ||
| グループ法人税制・資本取引課税 | ||
| 座談会 岡村忠生（京都大学大学院法学研究科教授） 上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部 特命委員・税理士） 鮫島大幸（経済産業省経済産業政策局産業組織課 課長補佐） 阿部泰久（(社)日本経済団体連合会 経済基盤本部長） |
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| 改正法案による解説 阿部泰久（(社)日本経済団体連合会 経済基盤本部長） |
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| 特集 | ||
| 平成24年３月制度廃止に向けた準備はお済みですか？ 企業年金制度移行への実務問題 |
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| 企業年金の税法上の取扱い 犬飼久美（税理士） |
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| 一時所得とされるケースの検討 奥田正名（税理士・社会保険労務士） |
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| 退職所得とされるケースの検討 本間康弘（税理士） |
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| 給与所得とされるケースの検討 安田 大（税理士・社会保険労務士） |
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| 税理士が聞かれる企業年金相談への対応 窪田道夫（特定社会保険労務士・行政書士） |
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| 実務解説 | ||
| 株式集約方法の実務検討 ―方策別手続要件・課税関係等一覧表による比較 西田敦成（税理士・司法書士） |
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| 裁決例等研究 | ||
| 必要経費と家事関連費の取扱いの現状と問題の検討（上） ―平成21年３月24日裁決を題材に 橋本守次（税理士） |
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| 制度研究 | ||
| 名古屋市の市民税10％減税条例の成立（下） ―自治体の課税自主権をめぐる法的論点 石村耕治（白鴎大学教授・名古屋市経営アドバイザー） |
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| 連載 | ||
| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第３回） | ||
| 各事業年度の所得の金額の計算―損金の額・公正処理基準 藤曲武美（税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第24回） | ||
| 医療費控除―居宅サービス利用の対価 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第30回） | ||
| 寄附金控除の今日的意義と役割（下） ―公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第188回） |
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| 国際定期航空券販売取引の免税取引該当性 吉田利彦（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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消費税論議は税率だけではない／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第４回 「資産負債アプローチ」を理解しよう！／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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交際費～隣接する費用の区分のポイント～ |
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●税制未来予想図 |
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最近のコーポレート・ガバナンスに関する開示の見直しについて |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第４回 住宅リフォームの優遇税制は／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第16回） 住所概念と租税回避の意図（上） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 監査を依頼するときに 北島正一（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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４月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ セグメント情報等の開示に関する会計基準③ 山岸 聡（公認会計士） |
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第１付録 |
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| 平成22年３月期 法人税確定申告チェックリスト 北村喜久則（税理士） |
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第２付録 |
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| 国税月報（法人税基本通達等の一部改正について，外国子会社配当益金不算入制度 Ｑ＆Ａ，平成21年11・12月分類似業種目別株価 他） |
