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2010年３月号（VOL.58／NO.３） 定価3,038円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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新しい公共のための寄付税制のあり方とは |
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| 税制之理（第35回） | ||
| 「温もりと活力のある社会」に向けて 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集１ | ||
| 固定資産の有効な実務処理 | ||
| 減損と除却損失・臨時償却 土屋清人（税理士） |
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| 資産除去債務の会計・税務 岩尾健太郎（あらた監査法人 パートナー 公認会計士） 清宮陽二（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージャー 公認会計士） |
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| 有姿除却の取扱い 山下雄次（税理士） |
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| 稼働休止固定資産の取扱い 芦原 誠（朝日長野税理士法人・税理士） |
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| リースか購入かの選択 立野晴朗（税理士・公認会計士） 立野瑠香（税理士・公認会計士） |
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| 特集２ | ||
| 裁決例・裁判例からさぐる 消費税仕入税額控除の争点 |
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| 自動販売機設置による消費税還付 熊王征秀（税理士） |
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| 帳簿及び請求書等の提示拒否 渡辺 章（税理士） |
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| 給与所得と事業所得の区分 森田純弘（税理士） |
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| みなし仕入率適用に係る事業区分 久乗 哲（税理士） |
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| 申告対策 | ||
| 平成21年分 所得税確定申告のチェックポイント ―上場株式等の配当等・譲渡損益，FX取引 菅井 聡（税理士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| 課税の公平性と応益課税のあり方について 半谷俊彦（和光大学経済経営学部教授） |
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| 判例研究 | ||
| 不法行為による損失と損害賠償請求権の計上時期 中井 稔（京都大学経営管理大学院寄附講座教授） |
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| 制度研究 | ||
| 名古屋市の市民税10％減税条例の成立（上） ―自治体の課税自主権をめぐる法的論点 石村耕治（白鴎大学教授・名古屋市経営アドバイザー） |
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| 実務解説 | ||
| 軽油の売買と消費税 ―軽油引取税の取扱いについて 木村一夫（税理士） |
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| 連載 | ||
| ■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整（第12回・完） | ||
| ―別表四・五（一）の記載を中心に 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第23回） | ||
| 税理士と監査法人の損害賠償請求事件 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第29回） | ||
| 寄附金控除の今日的意義と役割（中） ―公益の増進に寄与するための寄附金の奨励措置 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第187回） |
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| 国税通則法第23条第１項に基づく更正の請求による扶養親族の変更の可否 増田明美（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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更正請求の期間（１年）は改正すべき／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第３回 IFRS適用に向けて最も大切なこと／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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役員給与・役員退職金／磯竹克人（アタックス税理士法人 代表社員COO・税理士） |
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●税制未来予想図 |
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グループ法人税制とみなし配当課税の生じる取引 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第３回 金投資の税金はどうなっているの？／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第15回） 修正申告と更正の請求のアンバランス（下） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 会計士と婚活 加藤 慶（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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３月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ セグメント情報等の開示に関する会計基準② 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『キーワードでわかる 国際税務』 （評者） 香取雅夫（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士） 『税務・法務を統合したM&A戦略』 （評者） 北爪雅彦（有限責任監査法人トーマツ トータルサービス 公認会計士） |
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第１付録 |
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| 早わかり平成22年度税制改正 | ||
| 法人課税（資本に関係する取引等に係る税制 etc.） 植田 卓（税理士） |
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| 個人所得課税（扶養控除等の見直し，生命保険料控除の改組 etc.） 吉村博一（税理士） |
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| 国際課税（外国子会社合算税制，移転価格税制 etc.） 細田 明（税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 代表社員 税理士） |
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| 相続課税・事業承継税制 （定期金に関する権利の評価方法の見直し，小規模宅地特例の見直し，非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し etc.） 都築 巌（都築巌税理士事務所 税理士） |
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| 消費課税（消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化 etc.） 吉田 恵子（税理士・公認会計士） |
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| 市民公益税制・納税環境整備 鳥毛拓馬（株式会社大和総研制度調査部） |
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| 平成22年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～ | ||
| 平成22年度税制改正大綱の一部改正について | ||
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第２付録 |
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| 平成22年３月期 消費税申告チェックポイント 岡﨑和雄（税理士） |
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第３付録 |
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| 国税月報（平成21年９・10月分類似業種目別株価 他） |
