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2009年10月号（VOL.57／NO.11） 定価2,500円（本体2,381円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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国際課税の新しいシーンと本質的課題 |
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| 税制之理（第30回） | ||
| なぜタックスヘイブンが問題なのか 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 特集１ | ||
| 経済危機対策に係る改正税法詳解 | ||
| 租税特別措置法（所得税関係）の一部改正 川上文吾 |
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| 租税特別措置法（法人税関係）の一部改正 山中 潤 |
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| 租税特別措置法（相続税・贈与税関係）の一部改正 坂井裕幸 |
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| 特集２ | ||
| 子会社・関連会社支援における 寄附金と隣接費用の判断基準 |
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| 損失負担金等 白土英成（税理士法人メディア・エス/公認会計士/税理士） |
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| 出向者の給与 千田喜造（税理士） |
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| 低額譲渡，高額譲受け 多田雄司（税理士） |
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| 繰延資産 小林磨寿美（税理士） |
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| 広告宣伝費 樋之口 毅（税理士） |
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| 交際費等 後久 亮（税理士） |
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| 対談 | ||
| 政省令・通達・Ｑ＆Ａで明らかになった 新事業承継税制の全貌 小池正明（税理士） 後 宏治（税理士法人ＵＡＰ パートナー・税理士・公認会計士） |
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| 判例研究 | ||
| 移転価格税制における役務提供の機能と評価 中井 稔（京都大学経営管理大学院寄附講座教授） |
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| 連載 | ||
| ■租税回避への対応と納税者の権利保護（第２回） | ||
| 諸外国の租税回避一般否認規定と最近の動向 今村 隆（駿河台大学法科大学院教授） |
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| ■はじめて就く税理士の仕事（第10回） | ||
| 税務調査の周辺知識 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第18回） | ||
| みなし贈与―株式売買契約が架空であるか否か 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整（第８回） | ||
| ―別表四・五（一）の記載を中心に 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第182回） |
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| 不動産所得を生ずべき事業の判断基準 高野 裕（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第24回） | ||
| 障害者控除の性質論（上） ―所得税法上の障害者控除についての再整理を試みる 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■イギリスの抜本的租税審判所制度改革（第３回・完） | ||
| ―第一段階審判所租税部と上級審判所金融租税部としての新たな船出 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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世界に通用する税制を構築しよう／山本守之（税理士） |
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●クライアントへの明快答 |
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提示された契約書，そのリスクと管理の方法 |
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●デリバなんか怖くない♪～やさしいデリバの税金～ |
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第10話 仕組債で評価損が生じているようだけど |
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●税制未来予想図 |
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資本に関係する取引等に係る税制の論点 |
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●実践 租税正義学 |
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節税と租税回避（上）／増田英敏（専修大学法学部教授） |
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コラム |
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| 「公開業務部」レポート 公認会計士は本当に飽和状態か 杉浦 恵（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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10月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 工事契約に関する会計基準③ 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』 （評者） 寺田芳彦（トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰ/公認会計士/税理士） 『会社清算の実務 75問75答』 （評者） 八ツ尾順一（近畿大学教授） |
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| 付録 | ||
| 国税月報（相続税法基本通達の一部改正，非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予～担保の提供に関するＱ＆Ａ～ 他） |
