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2008年8月号（VOL.56／NO.8） 定価4,900円（本体4,667円）特大号 |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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移転価格課税訴訟における和解の必要性 |
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| 税制之理（第16回） | ||
| 税源移譲だけでは解決しない―「水平調整メカニズムの導入を」 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 第１特集 | ||
| 平成２０年度改正税法詳解 | ||
| 改正税法詳解・Ⅰ 国税関係の改正について |
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| ■所得税法、租税特別措置法等（所得税関係）の一部改正 川上文吾 ■法人税法、租税特別措置法等（法人税関係）の一部改正 日下部勇帆 ■相続税法、租税特別措置法（相続税・贈与税関係）の一部改正 坂井裕幸 ■登録免許税法、租税特別措置法（登録免許税関係）の一部改正 髙宮亜紀夫 ■消費税法等の一部改正 島野博俊 ■間接税関係の一部改正 林 幸斉 ■国税徴収法等の一部改正 小林 徹 ■国際課税関係の改正 田畑英樹 ■日本・パキスタン租税条約及び日本・オーストラリア租税条約の改正 加藤仁久 |
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| 改正税法詳解・Ⅱ 地方税関係の改正について |
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| ■道府県税関係の一部改正 髙塚洋志・松本欣也・津口和慶 ■市町村税関係の一部改正 安藤高広 ■固定資産税関係の一部改正 髙野一樹・福田 直 ■地方法人特別税等に関する暫定措置法 森本哲司 |
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| 第２特集 | ||
| 具体例で検討しよう 設備投資の判断・活用ポイント |
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| ■所有権移転外リース取引・減価償却資産の取得価額算定 嶋 協（税理士） ■総合償却資産の処理 発地敏彦（税理士） ■中古資産の耐用年数の計算方法 柏﨑文彦（税理士） ■資本的支出の取扱い 小林磨寿美（税理士） ■法定耐用年数の見直しと短縮特例・確認制度 平 仁（税理士・国士舘大学講師） |
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| 会計実務研究 | ||
| コンバージェンスに伴うのれんの償却をめぐる論点 平野敦士（立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授） 向 洋平（立命館大学専門職大学院経営管理研究科経営管理専攻） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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国際的二重課税をどう排除するか／山本守之（税理士） |
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●税理士必携 法務のキホン |
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組織再編（その１）／土屋武大（司法書士） |
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●「伸びる！ 税理士事務所」の経営クリニック |
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顧問先関連図／木村聡子（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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税制抜本改革＝（2.6兆円×X）の攻防 |
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●税は国ごと、時代ごと！ |
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ナショナルミニマム確保のための税増収 |
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コラム |
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| 白金家のパーソナルトラスト♪（第8話） 信託が終了した場合の税金はどうなるのでしょうか？ 菅野真美（税理士） |
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| 新米税理士 翼くん（第20話） 節税はほどほどに？ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート インセンティブのねじれ 小川俊弘（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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8月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「四半期財務諸表―簡便的な会計処理」 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『税制革命』 (評者）成道秀雄（成蹊大学経済学部教授） 『リーガルマインド租税法』 （評者）木村弘之亮（日本大学大学院教授） 『知的財産をめぐる国際税務』 (評者）藤井保憲（日本大学経済学部教授） 『新公益法人の制度・税務・会計』 （評者）苅米 裕（税理士） |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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| 第１付録 平成２０年度改正法による 表解 税務ハンドブック 第２付録 国税月報（平成２０年分の基準年利率について、財産評価基本通達の一部改正 他） |
