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2007年11月号（VOL.55／NO.13） 定価2,800円（本体2,667円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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アジアにおける税制の潮流と日本の対応 |
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| 税制之理（第７回） | ||
| コーポレートガバナンスと税／森信茂樹（中央大学法科大学院教授） | ||
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| 特集 | ||
| 中小企業も押さえたい 関係会社運営に役立つ税務ポイント |
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| 特殊支配同族会社の役員の兼任 吉田光宏（税理士法人みらいコンサルティング 税理士） 赤木甲太郎（税理士法人みらいコンサルティング 税理士） |
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| 出向役員に対する給与負担金 岡﨑和雄（税理士） |
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| 増資による関係会社支援 植木康彦（髙野総合会計事務所 税理士） |
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| 子会社保有の自己株式の取得 田中義幸（公認会計士・税理士） |
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| 組織再編による関係会社の整理・統合 築地宏明（公認会計士・税理士） |
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| ＭＢＯによる上場子会社の非上場化 立野晴朗（公認会計士・税理士） |
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| 組織再編行為に伴う退職給付債務の処理 平野敦士（立命館大学大学院経営管理研究科教授・公認会計士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| ドイツにおける2008年企業税制改正 奥谷 健（島根大学法文学部准教授） |
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| 実務解説 | ||
| 平成19年度税制改正における資本的支出の問題点（下） ―建物に係る架空資産と減損会計 大沢幸雄（大成建設株式会社ＦＭ推進部長・工学博士） 土屋清人（税理士法人アドヴァンス会計・税理士） 天野俊裕（天野税理士事務所・税理士） |
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| 判例評釈 | ||
| 建築中の建物の敷地に貸家建付地に準じた評価減を認めた判例 橋本守次（税理士） 「千歳ドーム」追徴課税取消請求事件にみる寄附金認定の問題 ～東京地裁平成19年6月29日民事第38部判決～ 飯沼春樹（飯沼総合法律事務所 弁護士） |
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| 新連載 | ||
| ■組織再編処理の研究（第1回） | ||
| “のれん”と資産調整勘定 木村一夫（税理士） |
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連載 |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第６回） |
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| 所得税法上の医療費控除にいう治療等の意義（上） ―いくつかの解釈アプローチの検証 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第166回） | ||
| 非課税所得となる損害賠償金の範囲 小出絹恵（税理士） |
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| ■判例で学ぶ消費税法（第8回） | ||
| 相続税納付のための貸付マンションの物納と資産の譲渡 石川真澄（税理士） |
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| ■組織再編ここが変わった！（第３回） | ||
| 会社分割における包括承継性と税制適格要件 江崎一恵（税理士） |
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| ■要点解説 ココが知りたい金融商品取引法（第11回） | ||
| 金融商品取引法の政令・内閣府令（３）―開示規制 六川浩明（弁護士 東京青山・青木・狛法律事務所） 渡邉陽子（弁護士 東京青山・青木・狛法律事務所） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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中学生の作文／山本守之（税理士） |
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●税理士のための財務指導発想法 |
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有価証券の管理と事業承継 ／林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） |
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●会計事務所の「業務向上IT大作戦」 |
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ＩＴルール（前編）―ソク実践可能なＰＣまわりのルール／木村聡子（税理士） |
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●タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ |
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消費税とタックス・プランニング ／渡辺智之（一橋大学国際・公共政策大学院教授） |
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●税プロのお手並拝見！ |
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自己株式譲渡における譲渡人・発行会社の留意事項 |
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コラム |
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| 税を繙く 所得税と申告納税制度 牛米 努（明治大学文学部兼任講師） |
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| 新米税理士 翼くん（第11話） 事業承継が花盛り！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 「公開業務部」レポート 株式公開は企業の最難関資格試験！？ 前川研吾（新日本監査法人 公開業務部 公認会計士） |
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11月税務・労務の手続き |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「棚卸資産の評価に関する会計基準（その１）」 山岸 聡（公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ『Ｑ＆Ａ 法人化の税務と設立手続マニュアル〈改訂新版〉』 （評者） 堀村不器雄 | ||
| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 第1付録 平成19年度改正税法による 設例に基づく法人税申告書の書き方 窪田悟嗣 |
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| 第2付録 国税月報（平成19年5，6月分類似業種目別株価 他） |
