2005年12月号（VOL.53／NO.14）　定価2,600円（本体2,476円）

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 

 

巻頭言

信託法改正の動向と課税上の問題点／佐藤英明（神戸大学教授）

巻頭論文

 

減価償却制度のあるべき姿／跡田直澄（慶應義塾大学商学部教授）

 

特集

企業再編・連結納税・外形標準等の決算実務を確認！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新制度導入後の決算・申告の再チェック
企業組織再編税制／田中慶子（新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士）
連結納税制度／柳澤昌秀（新日本アーンストアンドヤング税理士法人・税理士）
外形標準課税／伊藤好司（税理士）
消費税の免税点・簡易課税適用上限引下げ／山口隆司（税理士）
新会計基準と法人税／米谷　斉（公認会計士・税理士）
特別企画
中小企業会計指針による計算書類の作り方

会計参与導入の有利・不利／長岡勝美（公認会計士・税理士）
貸借対照表の作り方／佐久間裕幸（公認会計士・税理士）
損益計算書の作り方／高橋保行（株式会社スリー・シー・コンサルティング・公認会計士）
金融機関から融資を引き出す方法／都井清史（公認会計士・税理士）
実務解説
親子会社間取引に係る消費税実務の留意点／山本展也（税理士）
連載
■Ｍ＆Ａの最新税務問題1
営業権（のれん）とマーケティング・インタンジブルの税務（その１）／細川　健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士）
■会計参与のためのＣＦ計算書の作り方2　　
制度会計においても「決済型キャッシュフロー計算書」は認められるか？／兼島政治（公認会計士・税理士）
■インド税制の基礎知識（第2回）　　　　　
インド直接税の概要／細川健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士）・安藤千絵（マユールバトラ会計事務所・日本企業担当）
■租税法務学会裁決事例研究（通算第148回）　　
措置法優遇規定における手続要件の瑕疵とその法的効果／船本洋子（税理士）
■企業組織再編ここが困った！その6
合併比率と合併無効の訴え／江崎一恵（税理士）・弦弓貴徳（公認会計士・税理士）
■取引相場のない株式の評価9
各論（7）--評価方法③／橋本守次（税理士）

カラーページ

 

●税界ウォッチング
役員退職金廃止企業続出／山本守之（税理士）
●税理士のためのリーガルマインド養成講座 
訴え提起から判決言渡しまでの流れ／内田久美子（弁護士）　　　　　　　　　　　　
●経済「読み解き」キーワード     
「ブログ」--新顔の威力とリスク／神保敏明
●企業法務ニュートレンド  　　　
税関による知的財産権侵害品の輸入差止制度／栗原正一（中島経営法律事務所／弁護士）
●パソコン通半歩手前
簡単なマクロの作り方／大竹政廣（ohtake@infocher.co.jp）
●個人資産防衛テクニック
医療保険選びのポイント／神戸　孝（FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブックス
「検証　国税非公開判決」　山本守之監修／大淵博義（中央大学教授）
コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上修（公認会計士・税理士）
アンケート・総目次

 

付録

 

年末調整の手引き／発地敏彦

国税月報