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2004年5月号（VOL.52／NO.6） 定価2,400円（本体2,286円） |
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CONTENTS |
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巻頭論文 |
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米国インターネット税凍結法の期限切れと電子商取引課税への影響／矢内一好（中央大学教授） |
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第１特集 |
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最新の裁決例・判決例をもとに徹底分析！ |
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役員報酬・退職給与の適正額をどう算定するか／三上清隆（税理士・公認会計士） |
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資本的支出と修繕費をどう区分するか／岸田光正（税理士） |
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貸倒損失計上における「回収不能」をどう判断するか／瀬戸口有雄（税理士） |
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| 交際費の範囲と課税要件とは―萬有製薬事件をもとに―／藤井茂男（税理士） | |||
| 寄附金と認定される要件とは何か―法的実質主義と経済的実質主義―／藤曲武美（税理士） | |||
| 借地権取引の経済合理性とは何か／小林磨寿美（税理士） | |||
| 有価証券の評価損をどう計上するか／坪内 隆（公認会計士・税理士） | |||
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| 第２特集 | |||
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うちの会社は大丈夫？ 業種別 減損会計実務のポイントと事前対策 |
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| 減損会計の仕組みと経営に与える影響／佐藤尚弘（公認会計士） | |||
| 建設業・不動産業／田村 剛（公認会計士） | |||
| 製造業／伊藤嘉章（公認会計士（新日本監査法人）） | |||
| 卸売・小売業／白田英生（公認会計士）・山田 円（公認会計士） | |||
| 運輸・倉庫業／須賀一也（公認会計士） | |||
| サービス業（ゴルフ場，ホテル業）／久保田浩文（公認会計士（あずさ監査法人））・小野友之（公認会計士（あずさ監査法人）） | |||
| 減損会計の税務面での対応策―含み損実現のための手法の検討―／遠藤達也（税理士（ＫＰＭＧ税理士法人／パートナー）・園田京子（税理士（ＫＰＭＧ税理士法人／アシスタントマネージャー） | |||
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| 実務研究 | |||
| 税理士・経理担当者が知っておきたい滞納処分への実務対応（第１回）／杉之内孝司（税理士・不動産鑑定士） | |||
| 株式保有によって生じた損失と所得税法―所得税法51条の射程についての一考察―（下）／酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程） | |||
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| 連載 | |||
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会社決算と会計・税務（第３回） 減資／中村 健（新日本アーンストアンドヤング税理士法人・公認会計士） |
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租税法務学会裁決事例研究（通算133回） 請求人がその支払先等を具体的に明らかにしないことから損金不算入とされた事例／江種康人（税理士） |
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ゼミナール相続税法（第94回） 雑則（その15）／橋本守次（水戸短期大学教授） |
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カラーページ |
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税界ウォッチング 福祉施設の源泉税／山本守之（税理士） |
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保険選びの落し穴 主催者の狙いは？ ４０１ｋの投資勉強会／牛越博文（ファイナンシャル・アドバイザー） |
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ビジネス社会の座標軸 不良債権処理と抵当権の変質／後藤孝典（弁護士） |
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平成経理訓 「税金はコスト」と肝に銘ずべし／岩田康成（東京富士大学教授） |
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パソコン通一歩手前 文書閲覧に便利なＰＤＦを使いこなそう／大竹政廣 |
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中国Tax&Business情報 加工貿易取引における税務トラブル／内田俊彦（日系企業･税務法務支援中心（本部） ＮＰＯ法人･中国税務アドバイザー協会（北京） |
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付録 |
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国税月報（租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正 ほか） |
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