2003年2月号(VOL.51/NO.2) 定価2,800円(本体2,667円)

CONTENTS


[巻頭論文]

非営利法人税制の再設計/山内直人(大阪大学大学院教授)


[特集1]

 役員報酬・賞与・退職金の最新税務

 ストックオプション制度/佐藤尚弘(公認会計士・税理士)

 使用人兼務役員・執行役員の取扱い/清水健治(税理士・みずほ総研相談部東京相談室顧問)

 出向役員・非常勤役員・社外取締役の取扱い/土田秋雄(公認会計士・監査法人トーマツ代表社員)

 役員向け生命保険・役員賠償責任保険/三輪厚二(税理士)

 現物給与・フリンジベネフィット/青木恵一(税理士)

 役員報酬等の未払・受領辞退・返還時の取扱い/三上清隆(税理士・公認会計士)


[特集2]

 経過措置期限切れの引当金と実務対策

 貸倒引当金/坪内 隆(公認会計士・税理士)

 賞与引当金/山元俊一(税理士)

 退職給与引当金/木原俊夫(秀明大学非常勤講師・税理士)

 特別修繕引当金・準備金/製品保証等引当金/内川澄男(税理士)


[対談]

 平成15年度税制改正をめぐって

  石 弘光(一橋大学学長・政府税制調査会会長)

  五十畑 隆(産経新聞客員論説委員・財政制度審議会専門委員)


[座談会]

 連結納税申請企業にきく

  阿部泰久((社)日本経済団体連合会経済本部税制グループ長)

  桐山 学(日本電信電話(株)第四部門担当部長(税務担当))

  川ア直行((株)日立製作所タックスアカウンティングセンタ部長代理)


[実務解説]

 どうなる?新証券税制/吉井一洋((株)大和総研制度調査室次長)

 みなし配当の会計と税務処理(下)/佐藤正樹(公認会計士)


[新通達解説]

租税特別措置法(相続税法の特例のうち延納の特例以外)の取扱いの一部改正について(下)/加藤千博


[連載]

タックス・シェルターの仕組みと問題点(第4回)

タックス・シェルター規制策の日米比較(上)/平野嘉秋(日本大学助教授)

桜税会裁決事例研究(第121回)

同族グループ法人へ譲渡したとする土地建物等についての譲渡損を否認した事例/川崎 浩(税理士)

ゼミナール相続税法(第84回)

雑則(その5)/橋本守次(水戸短期大学教授)


[カラーページ]

税法「迷語」ア・ラ・カルト

 相当の地代/山本守之(税理士)

ザ・ライバル会社

 ヨーカ堂グループとイオングループ/林 憲昭(林コンサルタント代表取締役・中小企業診断士)

パソコン活用一歩先の先

 ワードで凝った挨拶文を作る/大竹政廣

中小企業の経営改善発想法

 事業再編を使ってピンチ脱出!?/塩見 哲(ダンコンサルティング(株)代表・経営戦略コンサルタント(税理士))

ゼイ金社会学

 酒&たばこ/林 仲宣(東京経営短期大学教授)


[付録]

平成14年分所得税・贈与税申告書記入のチェックポイント/山田 晃・梶野研二

国税月報(税制改正大綱、類似業種目別株価 など)