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2002年5月号発売中 定価3,100円（本体2,952円）
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税務弘報５月臨時増刊
発売中 定価3,200円（本体3,048円） |
CONTENTS
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| ［巻頭論文］ |
| ■都市再生と土地関連税制の視点 田中啓一（日本大学大学院教授） |
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| 特集：経済的利益の今日的問題 |
| ■旅費（日当）・交通費・海外渡航費 秋葉 武（税理士・筑波税法研究会会員） |
| ■自社商品値引販売・レク費用・食費・衣服支給・慶弔金・永年勤続者表彰 山元俊一（税理士・筑波税法研究会会員） |
| ■住宅の貸与／住宅手当・低利による社内融資・ストックオプション 坂部達夫（税理士・筑波税法研究会会員） |
| ■損害賠償金・交通反則金・資格取得補助・研修費 鈴木雅博（税理士・筑波税法研究会会員） |
| ■資産の低廉譲渡・高額買取り・債権の放棄・債務の引受け 竹内秀男（税理士） |
| ■経済的利益の考え方とチェックリスト 山本守之（税理士）・嶋 協（税理士） |
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| 特別企画：2002年商法改正案と中小企業の対応 |
| ■株券失効制度・所在不明株主の株式売却制度 中西敏和（ＵＦＪ信託銀行執行役員証券代行副部門長） |
| ■株主総会招集手続の簡素化・特別決議定足数の緩和 高野一郎（弁護士） |
| ■大会社以外の会計監査人監査 岩下万樹（公認会計士） |
| ■計算関係規定の省令委任 江見睦生（公認会計士） |
| ■大会社の連結計算書類の導入と子会社の影響 櫻庭周平（公認会計士） |
| ■現物出資・財産引受・事後設立の目的たる財産の価格証明 長谷川俊明（弁護士） |
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| 座談会：企業組織再編通達をめぐって |
| 阿部泰久（社団法人経済団体連合会経済本部税制グループ長）・山本守之（税理士） |
| 鈴木英伸（東レ株式会社経理部税務担当部長）・山谷耕平（みずほ銀行主計部税務チーム次長） |
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| ［実務解説］ |
| ■外形標準課税総務省案の影響度シミュレーション 吉田恵子（公認会計士・税理士） |
| ■「商法施行規則」制定と実務問題 吉川 満（株式会社大和総研制度調査室長） |
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| ［新連載］ |
| ■非公開会社と商法改正① |
| 自己株式の取得と社員の退社制度 大野正道（筑波大学大学院教授） |
| [連載] |
| ■ケーススタディ企業組織再編の商法会計と税務処理④（最終回） |
| 簿価引継法で適格分割の場合と非適格分割の場合 木村一夫（税理士） |
| ■電子化時代の経理システムと電子帳簿③ |
| 電子帳簿制度移行への条件 豊森照信（税理士） |
| ■桜税会裁決事例研究114 |
| 合併の場合の欠損金の繰戻しによる還付事例 高野 裕（税理士） |
| ■改正税理士法で税理士業務はどう変わる③（最終回） |
| これからの税理士報酬の決め方 加藤安利（税理士） |
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| ［ブックス］ |
| 『要説：日本の財政・税制（井堀利宏著）』 評者：田近栄治（一橋大学大学院・経済学研究科教授） |
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| ［カラーページ］ |
| 座標軸 エンロンの破綻と西郷札 山口義夫（税理士） |
| 経営分析ＡＢＣ 金融事業がキャッシュフロー計算書に及ぼす影響 林 憲昭（林コンサルタント代表取締役・中小企業診断士） |
| 言いたい放題・書きたい放題 給与所得課税のあり方 山本守之（税理士） |
| 目からウロコの経済塾 ＴＡＮＫＡＮの上手な使い方 石川秀樹（石川経済分析代表取締役） |
| 恥をかかないパソコントラブル解決法 マウスいらず！？ 大竹政廣 |
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| ５月税務・労務の手続き |
| 税務・税制ニュース＆トピックス |
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| ［付録］ |
| ①法人税法・所得税法・租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（抄） |
| ②国税月報 |
