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2001年８月号 発売中 定価2,400円（本体2,286 円） |
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CONTENTS |
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巻頭論文 |
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電子申告の実験結果と今後の課題 本庄資（国士舘大学教授） |
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特集１ ケーススタディ企業組織再編の会計処理と税務申告 |
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企業再編は，いまやこの制度を経営戦略の一環としていかに活用するかについては産業界で活発化している。一方，実務処理の面では企業再編組織税制の創設，さらに先般の公認会計士協会発表の「会社分割に関する会計処理」が出たことにより，実務処理の仕方は，より明らかになった。 本特集では，これをふまえて，複雑といわれる企業組織の会計処理と税務を比較・検討しながら，その調整方法から申告までを仕訳及び別表記載例を織り込んで，具体的に解説した。 |
企業組織再編における会計・税務のポイント 小川一夫（公認会計士） |
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株主に対する取扱い 田中義幸（公認会計士・税理士） |
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資本積立金・利益積立金 田島龍一（公認会計士・税理士） 細野有紀子（税理士） |
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繰越欠損金・特定資産の譲渡等損失 柿塚正勝（公認会計士） |
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引当金 高野角司（公認会計士・税理士） 清水謙一（税理士） |
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退職給与引当金 岸務（公認会計士） |
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減価償却資産・繰延資産・圧縮記帳等 太田達也（公認会計士） |
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特別企画 |
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＠座談会 税理士法改正をめぐって |
税理士法人の作り方と留意点 |
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―２１年ぶりの大改正で変わる税理士の役割― |
小池幸造（静岡大学教授） |
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近藤新太郎（日本税理士会連合会副会長） |
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中里実（東京大学教授） |
法令解説 税理士法の一部改正について |
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坂田純一（東京税理士会副会長） |
金澤節男 |
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連載 |
実務解説 |
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「桜税会」裁決事例研究（第１０６回） 高橋勇（税理士） |
「所得税基本通達（譲渡所得関係）」及び「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得）の取扱いについて」の一部改正に係る趣旨説明 |
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消費税における仕入税控除の要件としての帳簿等の「保存」の意義 |
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阿部輝男・坂本尚 |
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税理士も知っておきたい登記簿のイロハ・２ |
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表題部はこう見る（その２） 佐々木正巳（司法書士・税理士） |
ファイアウォールの取扱い等に係る租税特別措置法関係通達・法人税基本通達等の一部改正について |
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よくわかる連結納税制度Ｑ＆Ａ・２ |
上田環 |
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投資価額修正と税額配分の方法 矢吹寛（税理士） |
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カラーページ |
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税金・税務行政こぼれ話 |
薄井信明（政策研究大学院大学客員教授・前大蔵事務次官） |
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「神学論争」から「グローバリゼーション」へ |
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山本守之の言いたい放題・書きたい放題 |
山本守之(税理士） |
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税制にも聖域なき改革を |
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かしこい投資術の基礎知識 |
永石修一（㈱東京ファイナンシャルプランナーズ公認会計士・CFP認定者） |
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公社債投資信託の種類としくみ |
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ここまでわかる有報の見方・読み方 |
岸務(公認会計士) |
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新会計基準による企業分析 |
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中小企業の経理とIT革命 |
林仲宣（東京経営短期大学教授・税理士） |
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業務ソフトでパソコンが宝の持ち腐れ？ |
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判例評釈 |
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同族会社からの地代収入と所得税法１５７条の適用 大淵博義（中央大学教授） |
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その他 |
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８月税務・労務の手続き |
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税務・税制ニュース＆トピックス |
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国税月報（別冊付録）―移転価格事務運営要領の制定について 他 |
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