〔税務弘報タイトル〕

2000年12月号

11月18日発売

定価2,400円(本体2,286 円)

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巻頭論文 国民年金未納付対策には目的消費税の導入を!高山憲之(一橋大学教授)

特集

 改正通達でより明らかになった
金融商品の時価評価導入と税務のポイント

連載 作る・見る・使う中小企業のためのキャッシュフロー計算書ほか
実務解説 税理士業務を一変させるASPとは/梅田泰宏(公認会計士・税理士)
ここに注意!年末年始特有の支出と交際費課税/守田啓一(税理士)
・法人の青色申告承認取消しと通達の税務ポイント/坪内隆(公認会計士・税理士)
学会ルポ 租税法学会第29回総会/山下学(東京経営短期大学助教授)
ブックス ・「租税実体法の解釈と適用・2」/評者・右山昌一郎(税理士)
「事業再編ガイドブック」/佐山展生(ユニゾンキャピタル株式会社代表取締役バートナー・東京工業大学大学院非常勤講師)
カラーページ 山本守之の言いたい放題・書きたい放題サラリーマンも確定申告すべきかほか
別冊付録 平成12年分年末調整の手引き/大辻秀幸
その他 12月税務・労務の手続き
税務/税制ニュース&トピックス
最新税法判例紹介
2000年総目次
読者アンケート
国税月報 平成12年5,6月分の業種目別株価 他(綴込付録)

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