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2000年7月号 6月17日発売 定価2400円(本体2286 円) |
index
巻頭論文 | 電子申告制度の実現に向けて/本庄資(国士舘大学教授) |
特集 |
ケース・スタディ |
連載 | |
新連載・会計人のための契約書の見方・読み方ほか | |
重要資料 |
・子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等1 |
実務解説 |
・国税当局の組織改革で税務調査はこう変わる/山口義夫(税理士) ・貸倒引当金の法定繰入率・実績繰入率有利比較/守田啓一(税理士) |
特別論攻 | コール・ワラント(新株引受権)及びストック・オプションに関する法人側の税務上の取扱いについて/川村芳則(公認会計士・税理士)・西村善朗(税理士) |
特別対談 | オーストラリアの税理士制度を点検する2/ダンカン・ベントレー(ボンド大学助教授・CA)・石村耕治(朝日大学教授) |
ブックス | 税理士ビッグバン/評者・水上保治(税理士) |
カラーページ | |
山本守之の言いたい放題・書きたい放題/影の株長者を追え! ほか | |
その他 | 7月税務・労務の手続き |
税務/税制ニュース&トピックス | |
別冊付録 |
国税月報 消費税法基本通達の一部改正について 地方税法の一部改正 他 |