〔税務弘報タイトル〕

2000年7月号

6月17日発売

定価2400円(本体2286 円)

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巻頭論文 電子申告制度の実現に向けて本庄資(国士舘大学教授)

特集

ケース・スタディ
戦略的M&Aのタックスプランニング

連載
新連載・会計人のための契約書の見方・読み方ほか
重要資料

・子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等1
・退職給付会計に係る税務上の取扱いについて

実務解説 国税当局の組織改革で税務調査はこう変わる/山口義夫(税理士)
・貸倒引当金の法定繰入率・実績繰入率有利比較/守田啓一(税理士)
特別論攻 コール・ワラント(新株引受権)及びストック・オプションに関する法人側の税務上の取扱いについて/川村芳則(公認会計士・税理士)・西村善朗(税理士)
特別対談 オーストラリアの税理士制度を点検する2/ダンカン・ベントレー(ボンド大学助教授・CA)・石村耕治(朝日大学教授)
ブックス 税理士ビッグバン/評者・水上保治(税理士)
カラーページ
山本守之の言いたい放題・書きたい放題影の株長者を追え! ほか
その他 7月税務・労務の手続き
税務/税制ニュース&トピックス
別冊付録 国税月報
消費税法基本通達の一部改正について 地方税法の一部改正 他

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