査読付き論文コーナー創設にあたって
―ACC Peer-Reviewed―

近年,インターネットの普及により,内外問わず会計に関する様々な情報に容易に触れることができるようになり,雑誌媒体にはそれらの情報とは差異化された付加価値のより高い情報が求められています。小誌では,その情報ニーズに応えるために新たな試みを模索し,この度そうした試みの1つとして,これまで以上に信頼性の高い研究の成果を読者の皆さまに提供するため,「査読付き論文コーナー」を設けることといたしました。
(※)この査読付き論文については,通常の論文その他特集等の記事と区別し,掲載いたします。

「査読付き論文コーナー」編集委員会を代表して   編集長 斎藤静樹(東京大学名誉教授)

このコーナーは,会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果の発信を目的に査読付きの論文を掲載します。編集にあたっては,@学術誌としての性格を堅持すること,A基礎的な研究を重視すること,B海外の研究動向に留意しつつ,日本語での発信に期待される役割を考慮すること,を基本原則とします。会計の基礎研究にとって重要な課題でありながら,海外で情報発信の機会が限られているものを含めて,この趣旨に沿った投稿を歓迎します。
(※)制度や実務の解説や提言を中心とする論文は対象ではありません。

投稿方法

投稿要項,執筆要項をご確認のうえ,専用ウェブサイトの投稿フォーム,またはメール(acc-pr@chuokeizai.co.jp)にて投稿してください。詳細は専用ウェブサイトをご確認ください。

「新型コロナ危機下のビジネス実務」
ウェブサイト設立のお知らせ

当社・中央経済社は,新型コロナ危機で噴出するビジネス実務(法務・会計・税務)の疑問点に関する情報を発信していくべく,このたび「新型コロナ危機下のビジネス実務」(アクセスはこちら)を立ち上げました。
 弊誌とあわせて,本サイトもご活用いただけますと幸いです。

Scope Eye
会計はイノベーションの邪魔者ではない 早稲田大学教授
入山章栄
会計時評
会計研究で国際貢献するとは
――海外の査読雑誌を参考に
中嶌道靖
Salon de Critique
目標設定に利用すべき情報とは? 佐久間智広
緊急企画

コロナショックにどう対応するか
―決算・税務・法務―
業務スケジュールへの影響と後発事象・決算説明会への対応 笠原鉄平
福山憲児
12月決算企業にみるリスク情報の開示 野澤大和
税務における対応
――3月決算申告対応・緊急経済対策の税制措置(案)
荒井優美子
会議体としての株主総会のゆくえ
――「株主総会運営に係るQ&A」の法解釈と将来の展望
田中 亘
契約・株主総会・人事労務・独禁法・観光に関する法務FAQ 横田真一朗
高宮雄介
南谷健太
木村空人
前島賢士朗
Interview 経理・財務の現場は今
――日本CFO協会のアンケート調査をもとに
谷口 宏
特集
3月に改正会計基準確定
収益認識の開示はこうする!
改正収益認識会計基準等の概要 川西安喜
「収益の分解」の注記 山田善隆
「残存履行義務に配分した取引価格」の注記 山田善隆
業務・システム対応 山本浩二
IFRS適用企業が語る対応のポイント8 永井祐介
時事解説
時価算定会計基準で変わる税務実務 小出一成
池田 望
英国監査改革のゆくえと日本への示唆 関川 正
海外事例にみるESGの株主提案・議決権行使への影響 小林正昭
新連載
Pythonではじめる会計データサイエンス
 会計データサイエンス 最初の一歩
小澤圭都
連載
事例でわかる 収益認識会計基準等の代替的な取扱い
 出荷基準等の取扱い
森間純平
会計「諺」則
 自由と自己責任
脇 一郎
税務と会計の水面下の戦い
 逆基準性の意味
矢内一好
解題深書
 5G時代の経営を考える
安井 望
相談室Q&A
〔法人税務〕事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の税務処理 佐久間裕幸
書評
渡邉泉『会計学者の責任』 松本敏史

COLOR SECTION

三角波
 著作権法改正で企業は何に注意すべき?
OUTSIDE
 国家ファンドの設立狙うインドネシア 小平龍四郎
経理・財務最前線
Pigeon INDIA PVT. LTD.
 PVA導入のチャレンジと工夫 山口善三
簿記普及の知られざる立役者たち
 梅浦精一(下) 松本和明
鳥羽教授走る!
What’s Accounting/Auditing Research?
 監査の基礎概念としてindependenceは成り立つか 鳥羽至英

            
              
 編集室より
△新型コロナウイルスの影響は,先月号を発売した4月上旬よりさらに拡大。予断を許さぬ状況のなか,読者の皆様も様々な経営課題に直面しているのでは? 緊急企画「コロナショックにどう対応するか」(15頁以下)では,会計のみならず税務や法務,株主総会への対応など,今まさに必要とされている情報を整理しました。専門家の見立ては情報が錯綜すればするほど頼りになります。
△短期間で難しい判断を求められる事態がある一方で,長い時間をかけて議論されてきたことも。その1つが今年3月に公表された改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等。特集「収益認識の開示はこうする!」(81頁以下)ではその改正点を詳述し,新たに業務・システム対応は必要か,IFRS適用企業はどう対応しているのかなどを解説しています。しかし,何をどの程度記載するかは企業の判断に委ねられているのが悩ましいところ。本特集を活用し,来年4月以降の適用の準備をしてください。
△非常事態とは変化のチャンスでもあります。たとえば編集部ではオンラインミーティングを試して意外とスムーズに会話ができることに驚いたり,在宅勤務を決行して通勤のストレスから解放されたりと,日々様々な変革の波に乗っています。(一社)日本CFO協会の谷口氏の言葉を借りるなら「今後もこのようなリスクはありますから,予算を確保し体勢を整え,働き方を変えていってはどうでしょうか」(60頁)。困難を糧に生まれた変化を一過性のものとして捨て置くのではなく,ワークスタイルのブラッシュアップとポジティブに動き続けたいと考えます。今年のゴールデンウィークはレクリエーションを楽しむ余裕はなさそうですが,この苦難を乗り越え,来年こそは公私ともに平穏に迎えられるよう祈るばかりです。
 『企業会計』2020年7月号のご案内
〈特 集〉
会計が作る
現場がよみがえる人事システム
■戦略を徹底的に遂行する バランスト・スコアカード
■部門ごとの活躍を促す アメーバ経営
■海外現地法人の管理会計と人事
■付加価値を生むための管理会計と人事
(タイトル・テーマは予告なく変更する可能性がございます。)