査読付き論文コーナー創設にあたって
―ACC Peer-Reviewed―

近年,インターネットの普及により,内外問わず会計に関する様々な情報に容易に触れることができるようになり,雑誌媒体にはそれらの情報とは差異化された付加価値のより高い情報が求められています。小誌では,その情報ニーズに応えるために新たな試みを模索し,この度そうした試みの1つとして,これまで以上に信頼性の高い研究の成果を読者の皆さまに提供するため,「査読付き論文コーナー」を設けることといたしました。
(※)この査読付き論文については,通常の論文その他特集等の記事と区別し,掲載いたします。

「査読付き論文コーナー」編集委員会を代表して   編集長 斎藤静樹(東京大学名誉教授)

このコーナーは,会計の機能や制度に関する基礎的な研究成果の発信を目的に査読付きの論文を掲載します。編集にあたっては,@学術誌としての性格を堅持すること,A基礎的な研究を重視すること,B海外の研究動向に留意しつつ,日本語での発信に期待される役割を考慮すること,を基本原則とします。会計の基礎研究にとって重要な課題でありながら,海外で情報発信の機会が限られているものを含めて,この趣旨に沿った投稿を歓迎します。
(※)制度や実務の解説や提言を中心とする論文は対象ではありません。

投稿方法

投稿要項,執筆要項をご確認のうえ,専用ウェブサイトの投稿フォーム,またはメール(acc-pr@chuokeizai.co.jp)にて投稿してください。詳細は専用ウェブサイトをご確認ください。

                                 
Scope Eye
社会科学と歴史学 東京大学
保城広至
会計時評
資本市場の新潮流と会計研究 浅野敬志
Salon de Critique
経営者報酬の国際的格差 岩崎拓也
特集

チェックリストで最終点検!
改正開示府令で変わる
有報の作り方2020
開示府令の改正の全体像 山添清昭
経営方針・経営戦略等,事業等のリスク,MD&A 山添清昭
会計上の見積りや見積りに用いた仮定 吉田貴富
監査の状況 橋康之
役員の報酬 村田貴広
政策保有株式 大澤美幸
特別企画

2019年会社法改正でどう変わる?
会計・開示の論点整理
神田秀樹先生に聞く! 会社法改正のポイント 神田秀樹
株主総会資料の電子提供 奥山健志
役員報酬 澁谷展由
眞野知之
株式交付 波多野直子
連載
事例でわかる 収益認識会計基準等の代替的な取扱い
 独立販売価格の見積りにおける残余アプローチの使用に関する取扱い
村山 華
解題深書
 会計方針開示の歴史から見つめ直す財務報告
竹村純也
税務と会計の水面下の戦い
 実現概念と実現主義
矢内一好
主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術
 有償支給取引と本人・代理人の区分
高田康行
会計「諺」則
 悟りとは,悟れないということを悟ることではないか
小野武美
「おカネ」はどこから来て,どこへ行くのか
 本当の電子マネーは準備預金だ
福井義高
日本企業における管理会計の実態調査
 業績・予算管理編(東証・名証1部以外の上場企業)
吉田栄介
岩澤佳太
相談室Q&A
法人税務
 2019年ストックオプション税制の改正
佐久間裕幸
会社法務
 種類別でつかむクラウドファンディングの特徴
横田真一朗
書評
上野清編著『簿記の理論学説と計算構造』 高須教夫
橋賢『管理会計の再構築』 大下??平
國部克彦・ 西谷公孝・北田皓嗣・安藤光展『創発型責任経営』 後藤玲子

COLOR SECTION

三角波
 個人情報保護法で注意すべきポイントは?
OUTSIDE
 ESG重視で企業変わるか 前田昌孝
経理・財務最前線
ソフトバンク
 内部監査部門の“あるべき姿”に関する考察 近藤正人
簿記普及の知られざる立役者たち
 小林雄七郎(上) 松本和明
鳥羽教授走る!
What’s Accounting/Auditing Research?
 実証研究(データ分析)のアウトレット 鳥羽至英

            
              
 編集室より
△2020年3月期決算最大の関心事は,2019年1月に改正された開示府令に対応 して,有報をどう書くかでしょう。経営方針,事業等のリスク,会計上の見積 りなどなど,どれも「何をどこまで開示するか」に頭を悩ませている担当者も 多いハズ。本号特集では,早期適用事例・好事例を豊富に盛り込み,またチェ ックリストも掲載して,ポイントを解説しました。開示に正解はありませんが ,本特集を手がかりに,積極的な開示を模索していただければ幸いです。
△昨年末に成立した改正会社法。ガバナンス強化 の側面ばかりクローズアップされがちですが,本誌の守備範囲である会計・開 示についても大きく影響しそうです。具体的には,省令の改正やASBJでの議 論を待つ必要がありますが,まずは改正の趣旨や議論の経緯,概要をおさえて おきたいところ。本号特別企画では,インタビューで法制審議会会社法制部会 長の神田秀樹先生に本改正の目指すところを伺うとともに,総会資料の電子提 供,役員報酬,株式交付について会計・開示の側面から論点を整理しています 。
△すでにご案内している3月6日(金)に開催予定の第1回『企業会計』カン ファレンスですが,報告者も確定し,当日のスケジュールをウェブサイト (https://www.chuokeizai.co.jp/acc-pr)にアップしました。基調講演と6本の報 告はいずれも充実した内容です。本カンファレンスをさらに充実したものにす るため,ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしています(なお,参加いただく場 合は,専用のメールアドレスからお申込ください)。
△最近弊社で体調を崩す社員が多く,健康の重要性をあらためて痛感していま す。年度末にむけてますます忙しくなる時期かと思いますが,読者の皆様も健 康にはくれぐれもご留意ください。
 『企業会計』2020年4月号のご案内
〈特 集〉
2020年3月期決算目前
会計ポイント総点検
■実務対応報告第18号 リース/金融商品 等
■企業結合
■税効果会計
■収益認識の早期適用
〈特別企画〉
企業に聞く 有報と統合報告書の関係
〈特別インタビュー〉
田近栄治先生に聞く 令和2年度税制改正大綱
 「連結納税制度」見直しのポイント
(タイトル・テーマは予告なく変更する可能性がございます。)