Scope Eye
公文書管理の原点に立ち返った改革を 国立公文書館館長
加藤丈夫
会計時評
ガラパゴス化が生んだ「会計ドグマ」の弊害 高橋  賢
Salon de Critique
M&Aはなぜ起こるのか:市場の賢さを問う 宮宇地俊岳
特集
収益認識会計基準
論点別
業務・システム対応
Part1

特集解題:業務・システム対応のアウトライン 山本浩二
契約上の請求管理と会計上の債権管理 山本浩二
「契約の結合」の管理 舟山真登
契約変更の管理 村田貴広
消化仕入の会計処理・実務対応 古市岳久
高橋正明
工事完成基準・進行基準見直しへの対応 数田成彦
阿達陽介
査読付き論文コーナー創設のお知らせ
Accounting News
金融庁解説
「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について 小作恵右
江本卓也
羽賀宏行
金融庁・東証解説
コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要 田原泰雅
安井桂大
藤田直文
水越恭平
時事解説
長時間労働是正,同一労働同一賃金など…
経理部門のための働き方改革関連法Q&A
安倍嘉一
IFRS第9号は長期投資を妨げるのか?:
欧州委員会のFitness Checkから考える
三井千絵
論文
不正な財務報告と会計上の見積りの監査 長吉眞一
連載
新連載 DCF法実務の問題点 歪められた企業価値評価
 第1回 予測キャッシュフローの合理性(1)
岩田悦之
会計「諺」則
 第1編を入念に教えられたい。そうすれば後が速い。
國部克彦
解題深書
 AIを使いこなす:経理をデータサイエンスに!
原  幹
IFRS解釈の気になる論点・終
 アジェンダ決定による会計方針の変更
田野雄一
「監査上の主要な検討事項」 ――欧州企業の記載事例分析
 税効果
田中知幸
バーゼルVの最終化がもたらす金融商品会計への影響
 予期し得ない制度変更と満期保有目的の債券
岡本  修
Accounting Great Books 2nd
 企業監査事例研究会編『例解企業監査事例研究』
阿部光成
相談室Q&A
〔法人税務〕「新収益基準」で変わる消化仕入の税務処理 佐久間裕幸
〔会社法務〕企業が知っておきたい成年年齢引下げの影響 大室幸子
書評
八島雄士『セルフ・イノベーションの管理会計』 目時壮浩
北村敬子編著『会計研究者として活躍する女性たち』 石川博行
町田祥弘『監査の品質』 林  隆敏

COLOR SECTION

三角波
 のれん償却再導入に向け,欧州を味方につけよ
OUTSIDE
 インデックス投資の功罪 前田昌孝
経理・財務最前線                    
AIG損害保険
 外資系保険会社経理部で求められるスキル 中村  怜
キーワードでひもとくコーポレートガバナンス
 経営委員会 清水  剛
私の学問遍歴
 B環境会計ガイドラインの制定 河野正男

            
              

 編集室より
◇この度の西日本豪雨により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。――先月より大阪北部地震,西日本の集中豪雨と大きな災害が相次ぎ,そのうえ,今夏の猛暑は災害レベルともいわれています。読者の皆さまにおかれましてもどうか厳重警戒でおすごしください。また,上記災害につき,本号Accounting News(13頁等)でもお知らせしたとおり,金融庁や国税庁,中小企業庁といった行政機関からも様々な災害支援措置が公表されています。弊誌としましてもできるだけ早く重要な情報をキャッチアップしてまいります。
◇先月号は収益認識会計基準について,発遣された法人税基本通達との比較も踏まえて,その実務論点を検討しましたが,なんと今月号・来月号も収益認識会計基準特集です。今回は,適用論点別に,業務・システム上どのような対応が必要になるかについて検討しています。自社の契約を履行義務に分けて,その履行義務ごとに仕訳を1本1本検討するとなると『適用まであと3年もある』などと悠長なことは言ってられなさそうです。2号連続で10以上の論点を細かく分析します。ぜひお役立てください。
◇「AI」は,その言葉を聞かない日はないほど話題になっていますが,その意味するところは人によってばらばらで,言葉が独り歩きしているようです。定義からきちんと勉強しようと思いたって本屋で立ち読みするも,専門書は数式のオンパレードで挫折してしまったのは私だけではないはず。本号の「解題深書」(76頁以下)では,難解な数式は無理でもある程度AIの仕組みを知りたい,実際に仕事で活用してみたいという方にぴったりの本をご紹介しています。私もこれでデータサイエンティストの仲間入りかも。
 『企業会計』2018年10月号のご案内
〈特集〉
収益認識会計基準
論点別 業務・システム対応 Part2

●ポイント制度の実務
●返品資産と返金負債の管理
●「変動対価」への対応
●有償支給の課題対応
●開示の実務
●消費税:第三者に代わって回収する金額
         (タイトル・テーマは予告なく変更する可能性がございます。)