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| SCOPE EYE | |
| 会計教育上の諸問題 | 久保田政純 |
| 会計時評 | |
| 複雑な対象にどのように向き合うのか | 坂上 学 |
| 特集 変わる！「企業結合会計基準」 | |
| 本年１月に企業会計基準委員会より公表された「企業結合に関する会計基準（案）」及び関連する他の会計基準等の改正案。親会社説と経済的単一体説の間で揺れた連結財務諸表作成における日本の会計基準は，後者を選ぶことで新たな局面を迎えた。事は単に表示だけの問題ではない。新しい企業結合会計基準案が日本企業の連結経営に与えるインパクトを追った。 | |
| 連結会計における資本と利益―公開草案第50号の特徴とその影響 | 梅原秀継 |
| 「企業結合会計基準」等改正案における実務上の留意点 | 安原明弘 |
| 投資家から見た「企業結合会計基準」改正がもたらすインパクト | 窪田真之 |
| 論 壇 | |
| 自己創設無形資産の資産計上をめぐる課題 | 白石和孝 |
| Focus Point | |
| 企業価値向上に寄与するタックスマネジメント | 鴛海哲郎／信國泰 |
| 連載 開示例で読み解く英文会計 | |
| 第2回 IFRSの典型的な財務諸表 | 寺田浩貴 |
| 連載 わが国原価計算制度変遷の歴史（5・終） | |
| 「原価計算基準」はいかにして成立したか | 諸井勝之助 |
| Research | |
| IFRSアドプションから１年 韓国上場企業の導入後分析 | 杉本徳栄 |
| 解題深書 | |
| 業績予想研究の近年の動向 | 浅野敬志 |
| 時事解説 | |
| 円安，株価上昇 包括利益への影響とその中身 | 藤本さおり |
| Opinion | |
| 米国会計プロフェッション自主規制終焉の背景 | 任 章 |
| 論 文 | |
| 職業的懐疑心による反証的立証活動の適用局面―不正リスク対応基準を踏まえて | 越智信仁 |
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| 書 評 | |
| 『アメーバ経営の管理会計システム』潮清孝［著］ | 水野一郎 |
| 『監査判断の実証分析』福川裕徳［著］ | 髙田知実 |
| 相談室 | |
| 〔会計実務〕 固定資産の陳腐化等について | 石野研司 |
| 〔法人税務〕 役員退職慰労金の分割支給 | 佐久間裕幸 |
| 〔会社法務〕 平成24年改正著作権法について | 池村 聡 |
| 学会ルポ | |
| 国際会計研究学会第29回研究大会 | 平川 茂 |
| 日本経営分析学会第28回秋季大会 | 中島真澄 |
| APMAA2012年大会報告 | 青木雅明 |
| 財務会計研究学会第6回全国大会 | 吉田智也 |
| 日本会計研究学会第62回関西部会 | 宮宇地俊岳 |
| 編集室より |
| △本号で特集した企業結合会計基準の改正案で，最もインパクトのある内容の1つが純利益概念の変更。連結の純利益=親会社株主持分＋被支配株主持分となれば，純利益は親会社の持分比率によって変動する業績指標とならず，「企業業績の分析にも重要な影響を及ぼす可能性がある」（梅原稿34頁）。さらに純利益の定義が変われば，時系列比較にも支障が（窪田稿46頁）。それでもバランスシートとの整合性，国際基準の純利益概念との統一をもたらす本改正案。変わる「企業結合会計基準」後の日本企業の連結経営に注目です。 △Focus Pointでは，日本企業が取るべき税務戦略について解説しました。日本企業には，いかに税引後利益を最適化するか，に対する積極性が欧米企業と比べて足りないと言われています。企業のグローバル競争がますます激しくなっていくなかで，日本企業が優位に立つために，税務コストを今一度見直す時なのかもしれません。経営戦略の一環として，税務面での「攻め」の姿勢が，今後はより必要不可欠になるのではないでしょうか。 △企業情報の開示にあたり，工夫を凝らした積極的な情報開示を行う企業は少なくありません。しかし，財務諸表利用者が本当に必要とする情報が何か，財務諸表のどこに着目しているのか，果たして企業はどこまで把握しているのでしょうか。次号特集では，企業の有用な開示情報について，財務諸表利用者サイドの観点から検討します。 |
| ◇企業会計2013年7月号のご案内 |
| 特集：財務諸表利用者から見た開示情報の有用性 特別企画：不正リスクの実務対応 対談：西川ASBJ委員長×関口智和委員 会計基準アドバイサリー・フォーラム第1回会議を終えて |