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| Ｓｃｏｐｅ Ｅｙｅ | |
| 機関投資家の議決権行使――新たな動き | 矢野朝水 |
| 論壇 | |
| 内部統制監査の本質と公認会計士業務の多様化 | 長吉眞一 |
| トヨタ生産システムと整合する管理会計 | |
| トヨタ生産システム（TPS）は，業務プロセス改善に有効な手法として国内外から注目され，導入を試みる企業も多い。しかしTPSは，その実践において会計から自由な，いわゆる「会計フリー」の立場をとって発展してきた。そのため改善効果の評価手法が確立しておらず，導入の困難さが指摘されている。 本特集では，「会計フリー」から「会計リンク」への転換に向けた，TPSと整合する新たな会計手法として，利益ポテンシャル論とＪコスト論を中心に考察する。 |
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| トヨタにおけるミクロ・マクロ・ループの形成 ――利益ポテンシャルとＪコスト |
廣本敏郎 |
| ＴＰＳ導入の会計リンクアプローチ | 河田信 |
| Ｊコスト論と改善活動 | 田中正知 |
| 投下資本コストとリードタイム削減効果 | 國村道雄 |
| ＴＰＳと整合しない全部原価計算からの脱却 ――直接原価計算による利益ポテンシャル算定の試み |
中根敏晴 |
| ＴＰＳにおけるジャスト・イン・タイム思考と原価管理 | 木村彰吾 |
| OPINION | |
| 過年度の計算書類・財務諸表に含まれる誤謬等をめぐる若干の法律上の問題弥永真生 |
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| 時事解説 | |
| 「内部統制報告制度に関するQ&A」（追加Q&A）について | 野村昭文 |
| 「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」について | 中根正文 |
| 論文 | |
| 地方公共団体の監査制度について | 清水涼子 |
| 選手登録権の公正価値評価――人的資産会計の例として | 角田幸太郎 |
| Ｒｅｓｅａｒｃｈ | |
| 監査報酬の開示――平成16年3月決算～平成19年3月決算 | 盛田良久 |
| Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｅｙｅ | |
| コストダウンは諸悪の根源か？ | 加登豊 |
| 学会ルポ |
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| 日本会計研究学会九州部会第81回大会 | 小川哲彦 |
| 書 評 | |
| 『「日本型」会計規制の変遷』久保田秀樹 著 |
千葉準一 |
| 『会社法におけるコーポレート・ガバナンスと監査』蟹江 章 編著 |
間島進吾 |
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| 相談室 | |
| 〔会計実務〕 新しいリース会計基準について（その１） | 西田俊之 |
| 〔法人税務〕 役員退職慰労金の支給について・他 | 斉藤伊知郎 |
| 〔会社法務〕 M&A取引における取引保護条項 | 紀平貴之 |
| 編集室より |
| △トヨタが長年にわたり発展させてきた生産方式は，1990年代に海外で紹介され，世界的に広く知られるようになりました。しかし，多くの企業が「トヨタ生産システム（TPS）」を研究し，導入を試みたものの，会計手法とリンクしないというTPSの特徴のために，従来型の原価計算・管理会計システムを持つ企業では，導入に多くの困難が伴うようです。特集ではこうした問題意識のもと，TPSの改善効果を会計的に評価・測定する新たな管理会計手法を検討しました。今後，さらなる研究の進展に期待したいところです。 △IHIの決算訂正に対し，金融庁より課徴金納付命令が下されたのは記憶に新しいところです。現在，監査厳格化の影響もあり決算訂正の数は急増しており，その財務諸表の有効性や法的責任等の問題は気になるところでしょう。本誌OPINION（68頁）では，それらの法律問題を考察しています。また会計基準では，国際的な基準に合わせ，決算訂正に遡及処理の考え方を導入することが検討されています。時事解説（104頁）も併せてお読み下さい。 △近年，ファンドやSPEなどさまざまな事業体が活用されるようになり，その連結上の取扱いが大きな問題となっています。IASBでは，サブプライム問題に端を発した信用不安の拡大から基準設定を急いでおり，わが国でもまたコンバージェンスの一環として検討が進められています。次号特集では，これら国内外の議論を踏まえ，連結範囲のあり方を考察します。 |
| ◇企業会計2008年10月号のご案内 |
| 特集Ⅰ＝連結範囲のグレーゾーンを考える 連結範囲をめぐる会計基準の動向 秋葉賢一／ベンチャーキャピタルの連結上の扱いについて 小林伸行／法規制からみた融資先支援条項の留意点 橋上 徹／投資家からみた連結開示の問題点 吉井一洋 特集Ⅱ＝会計大学院における教育課題 会計大学院で学ぶもの 藤田幸男／会計大学院の歴史と現状 高田敏文／会計大学院の教育課題――教育現場から 山地範明／会計大学院の教育課題――実務家教員の立場から 兼田克幸／《寄稿》会計大学院への期待 増田宏一 |