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| SCOPE EYE | |
| 金融規制の質的向上と開示行政のあり方について |
佐藤隆文 |
| 論壇 | |
| 公監査論構築の緊急性 ――国の財政改革と自治体の破綻法制に関連して |
鈴木 豊 |
| 特集 マテリアルフローコスト会計の実践 ：環境管理会計による原価低減と環境配慮 |
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| マテリアルフローコスト会計は，製造プロセスでの資源・エネルギーのロスに着目し，総合的にコスト評価を行う環境管理会計手法である。環境保全のみならずコスト削減による生産効率アップに効果があり，経済産業省ではISO化に向けて動き出している。 本特集では，同手法をすでに導入している企業の事例を踏まえ，その有用性と実践に向けた課題について考察した。 |
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| マテリアルフローコスト会計の意義と展望 | 國部克彦 |
| マテリアルフローコスト会計導入に向けた 情報システムの構築 |
中嶌道靖 |
| マネジメントツールとしてのマテリアル フローコスト会計 ――企業の実践とISO化の展望 |
古川芳邦 |
| キヤノンにおけるマテリアルフローコスト 会計の導入 |
安城泰雄 |
| 田辺製薬におけるマテリアルフローコスト 会計の導入と展開 |
河野裕司 |
| 積水化学グループにおけるマテリアル フローコスト会計導入の取り組み |
沼田雅史 |
| インタビュー |
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| 西川郁生・企業会計基準委員会（ASBJ）委員長に聞く 「東京合意」の意義とコンバージェンスの展望・63 |
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| 論文 | |
| ある商社の投資マネジメント・システム |
伊藤和憲 |
| 営業活動によるキャッシュフローの予測能力 ――直接法と間接法の比較（韓国の上場企業を中心に） |
李 種泰 |
| 原則に基づくアプローチと監査人の判断 ――米国４大会計事務所の原則に基づくアプローチ支持の意味 |
滝西敦子 |
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相談室 |
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| 〔会計実務〕 棚卸資産の評価に関する会計基準 適用上の注意点について |
木下徳明 |
| 〔法人税務〕 未上場会社が発行する無担保社債の 譲渡価額の算定方法 |
斉藤伊知郎 |
| 〔会社法務〕 PEファンド組成と金融商品取引法 | 西 真純 |
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BOOK REVIEW |
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| 『電子情報開示のフロンティア』河崎照行 編著 |
石島 隆・ |
| 学会ルポ | |
| 日本簿記学会第23回全国大会 |
菅原 智 |
| 日本簿記学会第23回関東部会 | 千葉啓司 |
| アメリカ会計学会2007年次大会 | 阪 智香・ |
| 編集室より |
| △特集では，マテリアルフローコスト会計を取り上げました。環境負荷を低減しながらコスト削減を達成するという環境管理会計の手法で，国内では約100社の企業が導入しています。本誌では先進的に導入した企業の事例を取り上げましたが，従来のマネジメント情報からは得られなかった自社の姿が見えてきた，意思決定の迅速化に寄与した等，単にコスト削減にとどまらない様々な効果があったようです。経済産業省では同手法をベースにした環境管理会計のISO化を推進しており，「環境経営」の一つの標準として国際的な普及も期待されるところです。 △投資ファンドによるブルドックソース社買収をめぐる事件で，さる８月７日，最高裁は敵対的買収防衛に対する判断を初めて示しました。初の防衛策発動，初の最高裁判断，という「初モノ」づくしで，今後，企業が買収防衛策を講じる上で大いに参考となる事件であったといえるでしょう。本誌OPINION（70頁）では，名古屋大学教授の中東正文氏に，地裁・高裁判断と比較しながら本件の主要な論点について検討していただきました。 △９月30日から，金融商品取引法が施行されました。全ての上場会社に対して内部統制報告書と四半期報告書の開示を義務付ける制度がいよいよ始まり，上場会社の大半を占める３月決算会社では来年４月１日より適用となります。８月には，一連の内閣府令の公布により報告書の様式や作成方法が定められ，実務上必要な制度的整備が行われました。次号特集では，これら内閣府令と，その留意事項を定めた関係ガイドラインについて総合的に解説します。 |
| ◇企業会計2007年11月号のご案内 |
特集＝内部統制・四半期開示に関する金商法内閣府令等の解説 ／谷口義幸・野村昭文・柳川俊成 金融商品取引法制の政令・内閣府令におけるディスクロージャー制度の概要／四半期連結財規・四半期財規・監査証明府令の解説／内部統制府令の解説／開示府令等の解説／財規・連結財規・中間財規，中間連結財規等の解説 |