現在、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、売買処理が原則だが、注記を条件に賃貸借処理が例外的に認められている。企業会計基準委員会（以下「当委員会」）は、リース会計専門委員会において、例外処理の廃止について検討していた。会計上の情報開示の観点からは、一定のリース契約で借手が資産および負債を認識する必要性、例外処理適用が大半を占める特異な現状を是正す
る必要性について重要な異論はないが、税務処理等の問題があり、合意形成が難しい状況となった。
　そこで当委員会では、審議を一時的に中断し、リースビジネスを営む関連業界に、当委員会の審議の趣旨を踏まえた上で解決の方向性を検討することを依頼し、おおむね１年を目途に報告をうけることとした。今後の議論のゆくえが注目される。