THE  EDITOR'SCOMMENT　　

☆前号から引き続き会社法制現代化試案をクローズアップしました。強行法規たる商法だけに，その改正が経営・会計にもたらす影響は甚大です。本特集を読めば，新会社法の論点がはっきり見えてくるはず。理解をより深めるためには，前号の江頭・法制審商法部会長へのインタビューをまず読まれることをお勧めします。それから，カラーセクションの片木稿もお忘れなく。

☆2004年３月期からは，減損会計を早期適用することができます。本号特別企画では，その適用指針の解説とともに，適用する際の検討項目をまとめチェックリストとして掲載しました。是非ご活用ください。なお，次号では，減損会計適用に際し求められる経営判断上のポイントを具体的に掲げ，第２特集としてお届けする予定です。

☆減損会計適用指針とともに注目される企業結合会計基準。次号第１特集では，企業会計審議会の基準設定メンバーによる座談会および詳細な解説を企画しています。本基準はパーチェス法とプーリング法の並存，のれんの規則的償却など海外の基準と一線を画しているように見えますが，その意図，会計基準の国際的統合へ向けた動きへの影響，商法との関係などの本質的問題から基準の各論点にまで鋭く迫ります。ご期待ください。

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次号も ご期待ください！